# アクセスグループ・ホールディングス（7042） 当社株式等の大規模買付等に関する対応策（買収への対応方針）の導入について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7042/disclosure/20260514535630
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 16
企業ページ: https://komori.app/company/7042

## 何が変わったか

取締役会が、20％以上の大規模買付等に備え、買付者への情報提供要求や取締役会の評価期間を設け、必要に応じて新株予約権の無償割当てなどの対抗措置を取れる買収防衛策を導入した。本プランは2026年5月15日に効力を生じるが、2026年6月開催予定の定時株主総会で承認されなければ直ちに廃止される。

## 会社が挙げた理由

大規模買付等に応じるかどうかを株主が適切に判断するために必要な情報と時間を確保し、取締役会による買付者との交渉や代替案の提示を可能にすることで、当社の企業価値と株主共同の利益を確保・向上するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 当社株式等の大規模買付等に関する対応策（買収への対応方針）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本プランの導入時には、本新株予約権の発行自体は行われず、株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることはありません。
- 取締役会決議日: 2026年５月15日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026年５月15日（本プランは本日付けで効力を生じる）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 設置あり（独立委員会）。委員は3名予定で、伊藤俊哉氏（社外取締役・公認会計士）、マッカイ里菜氏（社外取締役・司法書士）、松坂祐輔氏（社外監査役・弁護士）。
- 実行の前提条件: 2026年６月開催予定の定時株主総会における普通決議による承認。承認が得られなかった場合、本プランは直ちに廃止される。
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 記載なし（原文: 「「当社は現時点において当社株式等の大規模買付等に係る提案を受けているわけではありません。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 記載なし（原文: 「「当社株式等の大規模買付等に係る提案を受けているわけではありません。」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本プランの概要」では買付者等に遵守すべきルールを定める旨が記載されているが、実際の買収後の支配関係は記載されていない。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2026年３月31日現在における当社の株式の状況」は記載されているが、実際の取引前後の割合ではない。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「「当社は現時点において当社株式等の大規模買付等に係る提案を受けているわけではありません。」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2018年の東京証券取引所上場、2024年の福岡証券取引所上場」との現状説明はあるが、上場廃止の記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「本開示は本プランの導入内容を記載しており、取得価額や取引規模を記載していない。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本プランの導入時には、本新株予約権の発行自体は行われません。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本プランの導入時には、本新株予約権の発行自体は行われません。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示は「本プラン」の導入とその内容を記載しており、業績予想の修正を記載していない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…本プランを導入することに関して決議を行いました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「買付者が将来提出すべき情報として「大規模買付等の対価の種類及び金額」が挙げられているが、実際の金額は記載されていない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「大規模買付等の対価の算定根拠」は買付者が提供すべき情報として記載されているが、本件の価額決定方法は示されていない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「当社は現時点において当社株式等の大規模買付等に係る提案を受けているわけではありません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示に合併または株式交換に関する記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「買付者が将来提出すべき情報として「大規模買付等の資金の裏付け」が挙げられているが、具体的な調達方法は記載されていない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当社は現時点において当社株式等の大規模買付等に係る提案を受けているわけではありません。」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本開示に具体的な買付者または相手方との関係を示す記載はない。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本開示には対象会社の売上高、利益、純資産の財務表がない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本開示には取得対象会社の営業利益または当期純利益の記載がない。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「買付者が将来提出すべき情報として「大規模買付等の後における当社及び当社グループの経営方針、事業計画…」が挙げられているにとどまる。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株主及び投資家の皆様は、株価の変動により損害を被る可能性がある点にご留意ください。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「本プランは、本日付けで効力を生じるものとします」及び「2026年６月開催予定の当社定時株主総会」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「当社は現時点において当社株式等の大規模買付等に係る提案を受けているわけではありません。」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本定時株主総会において…ご承認が得られなかった場合には、直ちに廃止されるものとします。」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「当社社外取締役、当社社外監査役、又は社外の有識者…のみから構成される独立委員会」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本開示は株主総会での承認や独立委員会の勧告を記載しているが、上記の少数株主保護手続は記載していない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「買付者が将来提出すべき情報として「当社の従業員、労働組合、取引先、顧客及び地域社会…の処遇等の方針」が挙げられているにとどまる。」）