# アクセスグループ・ホールディングス（7042） 2026年3月期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7042/disclosure/20260514535572
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/7042

## 何が変わったか

2026年3月期は3事業すべてが増収となり、営業利益はほぼ前期並み、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となった。2027年3月期は、既存事業の成長と中期経営計画に沿った投資により、増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

売上高は、採用業務代行・クリエイティブ制作、外国人留学生募集企画、業務代行や自治体関連発送業務などの伸長により増加した。営業利益は、売上原価の増加と、人的投資・会場費・事業運営費用などの販管費増加により前期並みとなった。純利益は、繰越欠損金の解消により課税所得が発生し、法人税等が増加したため減少した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 通期
- 売上高: {"value":3954,"unit":"百万円","yoy_pct":10}
- 営業利益: {"value":231,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}
- 経常利益: {"value":221,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4}
- 純利益: {"value":162,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":-13.9}
- 売上総利益率: not_disclosed（売上総利益は1,834百万円、前年同期比+7.3％）
- 営業利益率: {"value":5.8,"unit":"％","yoy_change_pt":-0.6}
- 販管費: {"value":1603,"unit":"百万円","売上高販管費率":"40.5％"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"対象決算期":"2027年3月期","売上高":{"value":4500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":255,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":244,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":188,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"人財ソリューション事業":{"売上高":{"value":1516,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":128,"unit":"百万円","yoy_pct":"減益"}},"教育機関支援事業":{"売上高":{"value":1120,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":8,"unit":"百万円","yoy_pct":"減益"}},"プロモーション支援事業":{"売上高":{"value":1317,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":108,"unit":"百万円","yoy_pct":"黒字転換・増益"}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 事業拠点：東京（青山・渋谷）、大阪（梅田）、名古屋、福岡、札幌。業務推進センター：東京（世田谷）・大阪（吹田）。期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: {"value":157,"unit":"人（グループ合計、常勤役員含む）","基準時点":"2026年4月現在","期中増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"売上高":{"2028年3月期":5200,"2029年3月期":6120,"unit":"百万円"},"営業利益":{"2028年3月期":330,"2029年3月期":439,"unit":"百万円"},"創業50年時の売上高目標":{"value":100,"unit":"億円","目標年度":"2032年"}}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"2026年3月期":17,"2027年3月期予定":22,"unit":"円／株","中間・期末内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: 40％前後
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 株式会社プロネクサスとの資本業務提携および第三者割当増資による連携強化、大学の学生課支援への本格参入、寄付・募金支援の拡大、外国人留学生の就活支援強化および留学生支援KAKEHASHIへの加盟、広報・IR室の新設、株主優待制度の拡充

## 評価の根拠

- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料には「過去最高」「最高益」などの記載がない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「2027年3月期 業績予想」と予想値は掲載されているが、修正・据え置きの記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の主な増減要因」に、売上高増加額359百万円、売上原価増加額234百万円、販管費増加額124百万円、その他収益・費用計0百万円が示されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「伸長した案件の原価増と人的投資への注力等による販管費増により、営業利益は前期並み」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「人財ソリューション、教育機関支援、プロモーション支援それぞれについて売上高と営業利益の推移が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価は2,119百万円、前年同期比+234百万円、販管費は1,603百万円、前年同期比+124百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上原価増加234百万円、販管費増加124百万円、法人税等増加35百万円。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「ディスクレーマーに金利、為替変動などの不確実性が記載されているが、金額はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「売上高は2026年3月期実績39.5億円、2027年3月期予想45億円、2028年3月期予想52億円、2029年3月期予想61.2億円。営業利益も実績231百万円、各年度予想255百万円、330百万円、439百万円と示されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「株式会社プロネクサスと資本業務提携」「新領域『学生課』支援へ本格参入」「広報・IR室新設」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「約4,000社の顧客基盤、約600法人、年間200万PV・80万UU、850校超の日本語教育機関、約300校の大学キャリアセンターなど。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「資料には売上高、セグメント売上高、顧客基盤、PV・UU等はあるが、単価と数量の組み合わせはない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「社員数 19名（グループ合計157名）※2026年4月現在（常勤役員を含む）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「外国人留学生受け入れは33.7万人から40万人、国内就職率は51.6％から60％を目標。「外国人留学生分野では国内トップクラスを確立」と記載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向40％前後を目安に、漸進的かつ安定的な配当をする方針」。2027年3月期は22円を予定。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株式分割、株主優待、配当、広報・IR室新設の記載はあるが、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「中期経営計画の売上高・営業利益目標は示されているが、財務指標の目標値はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「中期経営計画に沿った成長投資を加速」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年3月期決算説明資料」で、通期業績、トピックス、業績予想、株主還元をスライド形式で説明している。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「P25以降に「会社概要」「当社グループ概要」「事業概要」などがある一方、前半は通期連結業績と業績予想で構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は、今後の様々な要因により見通し数値から変動する場合があります」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「P25以降に「会社概要」「当社グループ概要」「事業概要」などがある一方、前半は通期連結業績と業績予想で構成されている。」）