# アクセスグループ・ホールディングス（7042） 2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7042/disclosure/20260514535568
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7042

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が10.0%増えた一方、営業利益はほぼ横ばい、親会社株主に帰属する当期純利益は税負担の増加で13.9%減少した。2027年3月期は、売上高・各利益の増加と年間配当22円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

各事業でイベント運営、採用業務代行、クリエイティブ制作、外国人留学生関連案件、事務局・発送代行などの受託を強化したことにより売上高が増加した。一方、人材採用・育成への投資や会場費などの固定費が増加し、最終利益は繰越欠損金の解消による課税所得の発生で法人税等が増加したため減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":3954,"unit":"百万円","yoy_pct":10}
- 営業利益: {"value":231,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}
- 経常利益: {"value":221,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":162,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.9}
- １株当たり当期純利益: 50.07円
- 売上高営業利益率: 5.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"57.3%","前期末":"50.9%"}
- 総資産: {"value":2573,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1475,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":145,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-32,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-106,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1275,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":13.8},"営業利益":{"value":255,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"経常利益":{"value":244,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3},"純利益":{"value":188,"unit":"百万円","yoy_pct":15.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":17,"revised_forecast":22,"change":5,"change_rate":29.4,"unit":"円"}
- 配当性向: 40.3%（2027年3月期予想）
- 株主還元方針: 配当性向40％前後を目安とした漸進的かつ安定的な配当
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: 本邦以外の外部顧客への売上高：該当事項なし
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":13707,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期は計上なし（前期は4,258千円）
- 特別損益の内訳: 当期は特別利益・特別損失ともに計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: 2026年5月1日に執行役員18名に対する譲渡制限付株式10,800株の発行払込が完了した。また、取締役向け譲渡制限付株式報酬制度の報酬枠・交付株数の拡大を株主総会に付議し、買収への対応方針を導入した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（オンデマンド動画配信形式）
- 期末発行済株式数: 3,458,000株
- 期末自己株式数: 12,990株
- 業績の増減要因: 各事業でイベント運営、採用業務代行、クリエイティブ制作、外国人留学生関連案件、事務局・発送代行などの受託を強化したことで売上高が増加した。人財ソリューション事業と教育機関支援事業では人材採用・育成投資や固定費が増加し、最終利益は繰越欠損金の解消による法人税等の増加で減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2026年３月期 決算短信」「2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高10.0％増、営業利益0.3％増、経常利益2.4％増、親会社株主に帰属する当期純利益13.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は3,954百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益は231百万円（同0.3％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益231百万円、経常利益221百万円、親会社株主に帰属する当期純利益162百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。業績予想について修正有りとの記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年3月期の営業利益予想は255百万円（前年同期比10.2％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「年間配当金は2026年3月期17.00円、2027年3月期予想22.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向40％前後を目安とした漸進的かつ安定的な配当を実施することを方針」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の連結損益計算書で「特別損失合計 －」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書で減損損失は前期4,258千円、当期「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「人財ソリューション事業のセグメント利益は前年同期比44.3％減、教育機関支援事業は57.7％減、プロモーション支援事業は前年の損失から108百万円の利益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期5.9％、2025年3月期6.4％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期57.3％、2025年3月期50.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期145百万円、2025年3月期190百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「採用業務やイベント運営等の代行業務およびクリエイティブ制作業務が伸長」「自治体関連業務の受注が拡大」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各セグメントについて売上高、セグメント利益、前年同期比が記載されている一方、受託拡大や固定費増加の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「全国有効求人倍率は1.18倍」といった外部環境の説明と、「受託を引き続き強化」「業務推進センターの人員を増員」といった自社施策の説明がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は3,954百万円となりました」と断定する一方、「拡大を予測」「配当を予定しております」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の対象期間と、売上高3,954百万円、営業利益231百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東地域を中心として国際的に不安定な情勢」「少子化による18歳人口減少のリスク」「教育機関そのものの縮減」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません」と記載されている。また、株式分割後の比較のためEPS等を算定している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年5月1日に払込手続が完了」「譲渡制限付株式報酬制度を改定」「大規模買付行為等への対応策を導入」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（オンデマンド動画配信形式）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には受託・受注の説明はあるが、受注高または受注残高の金額項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「数値で記載されている事業指標は全国有効求人倍率1.18倍などの外部環境指標であり、会社固有のKPIの記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2029年３月期までの中期経営計画を策定し、伸長している分野の着実な成長と新規事業の取り組みを加速」と記載されている。」）