# アクセスグループ・ホールディングス（7042） 2026年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7042/disclosure/20260213560665
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7042

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上高が前年同期比5.6％増となった一方、営業利益は4.4％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は16.8％減となりました。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前回の16円から17円へ引き上げられました。

## 会社が挙げた理由

売上面では、イベント・説明会の代行、採用アウトソーシング、教育機関向けのWebプロモーションやクリエイティブ制作、発送代行などの受託強化・受注拡大が寄与しました。一方、営業利益は人財採用・育成への投資、会場費、間接費などの増加で減少し、純利益は繰越欠損金の解消に伴う法人税等の増加で減少しました。配当予想の増額は、中期経営ビジョンや事業活動の進捗などを総合的に勘案したものです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":2754,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6}
- 営業利益: {"value":122,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.4}
- 経常利益: {"value":117,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":94,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.8}
- １株当たり当期純利益: 29円29銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":52.4,"前期末":50.9}
- 総資産: {"value":2387,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1249,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4050,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7},"営業利益":{"value":255,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5},"経常利益":{"value":240,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1},"純利益":{"value":164,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":17,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株（前期実績は株式分割前、今期予想は株式分割後）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":8556,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な変更なし）
- 重要な後発事象: 第三者割当による普通株式210,000株の発行を決議。払込総額は157,080,000円、払込期日は2026年2月27日で、株式会社プロネクサスが主要株主である筆頭株主となる予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 3,248,000株
- 期末自己株式数: 12,990株
- 業績の増減要因: イベント・説明会等の代行、採用アウトソーシング、教育機関向けWebプロモーション・クリエイティブ制作、発送代行などの受託・受注が伸長。一方、人財採用・育成投資、会場費・間接費の増加で販管費が増加し、繰越欠損金の解消により法人税等も増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は2,754百万円、通期予想は4,050百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の売上高は2,754百万円、営業利益は122百万円。通期予想は売上高4,050百万円、営業利益255百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比5.6％増、営業利益は4.4％減、経常利益は3.6％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は16.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年3月期第3四半期の売上高は2,754百万円、営業利益は122百万円。前年同期は売上高2,608百万円、営業利益128百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益122百万円、経常利益117百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益94百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業利益は122百万円、通期営業利益予想は255百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2025年3月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を表示」「2026年3月期（予想）については、株式分割後の数値を表示」「前回予想の1株当たり16円から1円増配の1株当たり17円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「利益還元について「将来の事業展開、財務体質の強化などバランスを勘案しながら実施することを方針」と記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常利益117,620千円、税金等調整前四半期純利益117,620千円に続き、法人税等を計上している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「人財ソリューション事業の売上高は7.1％増、教育機関支援事業は2.1％減、プロモーション支援事業は12.8％増。セグメント利益はそれぞれ前年同期比96.4％減、34.4％減、前年のセグメント損失32,278千円から72,738千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高2,608百万円・営業利益128百万円、当期の売上高2,754百万円・営業利益122百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期第3四半期52.4％、2025年3月期50.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「イベント、説明会等の代行業務や採用アウトソーシングなどの採用広報周辺業務、およびクリエイティブ制作業務等の個別案件が伸長」「自治体関連業務の受注が拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「人財採用と育成に係る人的投資や会場費等の固定費の増加により販管費は前年同期比で増加」「人財採用・育成にかかる投資や間接費の増加により販管費が増加」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「受託業務を引き続き強化」「サービスの拡充を図りました」「受託体制の強化を図りました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期業績は概ね想定通り推移」「将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年12月31日」「売上高は2,754百万円（前年同四半期比5.6％増）」および通期予想の各数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米追加関税」「中国との関係悪化に伴う訪日需要の減少リスク」「エネルギー・食料価格」「日銀の利上げと長期金利上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年4月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割」「2025年3月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を表示」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年1月30日開催の取締役会において、株式会社プロネクサスに対して第三者割当による新株式発行を行うことを決議」「株式会社プロネクサスが当社の主要株主である筆頭株主となる予定」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「自治体関連業務の受注が拡大し、想定を上回って推移しました」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明では「全国有効求人倍率が…1.19倍」と外部環境の指標は記載されていますが、会社固有の事業KPIは記載されていません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「中期経営ビジョン、当期以降の事業活動の進捗等を総合的に勘案した結果」と記載。」）