# アクセスグループ・ホールディングス（7042） 第三者割当による新株式の発行及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7042/disclosure/20260130543133
種別: 発生事実
開示日: 2026-01-30
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企業ページ: https://komori.app/company/7042

## 何が変わったか

株式会社プロネクサスを割当先として、普通株式21万株を発行し、約1億5,708万円を調達することを決めました。これにより、プロネクサスは主要株主である筆頭株主となる見込みです。

## 会社が挙げた理由

プロネクサスとの資本業務提携をさらに強化し、Ｍ＆Ａ・資本業務提携等やシステム開発への投資資金を確保するため。会社は、これにより事業連携の強化、事業成長、中長期的な企業価値の向上につながると説明しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 第三者割当による新株式の発行及び主要株主である筆頭株主の異動
- 発生日: 2026年1月30日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社アクセスグループ・ホールディングス（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 普通株式
- 原因: プロネクサスとの資本業務提携の強化、Ｍ＆Ａ及び資本業務提携等・システム開発に必要な資金の確保
- 業績への影響額: 調達資金の額157,080,000円、発行諸費用の概算額6,000,000円、差引手取概算額151,080,000円。業績への影響額は確定していない。
- 計上する会計期間: 2026年3月期の業績予想に一部織り込み済み。資金使途の支出予定時期は2026年3月から2028年3月まで。
- 業績予想への影響: 投資内容のうち蓋然性の高いものは既に開示している2026年3月期業績予想に一部織り込み済み。その他の影響は現在精査中で、業績予想修正の必要性等が生じた場合は速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: 金融商品取引法に基づく届出（効力発生が条件）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 3,565個（356,500株）、11.03％、第3位（2025年9月30日現在）
- 異動後の議決権所有割合: 5,665個（566,500株）、16.45％、第1位（2026年2月27日見込）
- 今後の見通し: 2026年2月27日に払込み予定。調達資金は2026年3月から2028年3月まで、Ｍ＆Ａ及び資本業務提携等に係る費用121百万円、システム開発費用30百万円に充当する予定。業績予想修正の必要性等が生じた場合は速やかに開示する。
- 続報の予定: 業績予想修正の必要性及び開示すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「これにより一定の希薄化が生じます」「その他業績に与える影響については現在精査中」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「将来的な当社の売上・収益の拡大に結び付き得る」「これにより一定の希薄化が生じます」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「払込金額の総額157,080,000円」「親会社株主に帰属する当期純利益 188百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「人財ソリューション事業、教育機関支援事業及びプロモーション支援事業の領域での協力関係を強化」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する停止・再開に関する記載なし」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「現在改善期間に入っている上場維持基準（流通株式時価総額）の適合にも資する」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「募集株式数 普通株式 210,000株」「払込金額の総額157,080,000円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期業績予想に、一部織り込んでおります」「2026年3月から2028年3月まで」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年1月30日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社アクセスグループ・ホールディングス」「株式会社プロネクサス」「普通株式210,000株」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年2月27日」「210,000株」「157,080,000円」「6.49％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「募集概要、調達資金の使途、異動前後の議決権割合に具体的数値を記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「払込期日2026年2月27日」「その他業績に与える影響については現在精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題および本文は「第三者割当による新株式の発行及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「2026年1月30日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績予想修正の必要性及び開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する委員会・外部調査体制の記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「見込まれます」「支出する予定です」「現在精査中」「具体的に確定しているものではありません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「本第三者割当による新株式発行が最適であると判断いたしました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…第三者割当による新株式発行を行うこと…を決議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件としております」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「期限付きの報告・改善義務に関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「自社の過去の開示手続き上の問題に関する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「資本業務提携を通じて事業上の連携を強めているプロネクサスとの関係を更に強化」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任対応に関する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載なし」）