# アクセスグループ・ホールディングス（7042） 2026年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7042/disclosure/20251113501735
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7042

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、売上高と営業利益・経常利益が前年同期を上回った一方、法人税等の増加により親会社株主に帰属する中間純利益は減少しました。通期業績予想と配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

親会社株主に帰属する中間純利益は、株式会社アクセスネクステージの繰越欠損金が前事業年度に解消されて課税所得が発生し、法人税、住民税及び事業税が増加したため減益となりました。各セグメントとも受注額は前期を上回り、想定通り推移しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":1889,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}
- 営業利益: {"value":126,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2}
- 経常利益: {"value":123,"unit":"百万円","yoy_pct":14}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":88,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.8}
- １株当たり当期純利益: 27.45円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":53.2,"前期末":50.9}
- 総資産: {"value":2338,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1243,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":176619,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-20847,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-130538,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1294839,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4050,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7},"営業利益":{"value":255,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5},"経常利益":{"value":240,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":164,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":16,"change":"not_comparable（2025年3月期は株式分割前、2026年3月期予想は株式分割後）","change_rate":"not_comparable","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"人財ソリューション事業":{"value":614159,"unit":"千円","yoy_pct":9.4},"教育機関支援事業":{"value":713285,"unit":"千円","yoy_pct":-2.4},"プロモーション支援事業":{"value":562190,"unit":"千円","yoy_pct":6.1}}
- セグメント別利益: {"人財ソリューション事業":{"value":-1932,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"教育機関支援事業":{"value":108504,"unit":"千円","yoy_pct":-11.5},"プロモーション支援事業":{"value":29326,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4912,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: 該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":"－","除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed","形式":"オンデマンド動画配信形式"}
- 期末発行済株式数: 3248000
- 期末自己株式数: 12990
- 業績の増減要因: 人財ソリューション事業では採用アウトソーシング、クリエイティブ制作、対面型合同説明会などを強化。教育機関支援事業では外国人留学生関連のイベント企画・クリエイティブ制作などの個別案件が好調。プロモーション支援事業では事務局代行、イベント運営サポート、発送代行関連で複数の自治体業務を受注。最終利益は繰越欠損金の解消に伴う法人税等の増加で減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「2026年3月期中間期の売上高は1,889百万円、通期予想は4,050百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は126百万円、通期予想は255百万円。売上高は1,889百万円、通期予想は4,050百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高3.7％増、営業利益12.2％増、経常利益14.0％増、親会社株主に帰属する中間純利益16.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同中間期比3.7％増、営業利益は同12.2％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益126百万円、経常利益123百万円、親会社株主に帰属する中間純利益88百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益255百万円、対前期増減率10.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2025年3月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を表示」「2026年3月期（予想）については、株式分割後の数値を表示」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益123,697千円、税金等調整前中間純利益123,697千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「人財ソリューション事業の売上高9.4％増・セグメント損失1,932千円、教育機関支援事業の売上高2.4％減・セグメント利益11.5％減、プロモーション支援事業の売上高6.1％増・セグメント利益29,326千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高1,889百万円・営業利益126百万円、前年同期の売上高1,822百万円・営業利益113百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期中間期53.2％、2025年3月期50.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期176,619千円、前年中間期151,303千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「各セグメントとも受注額は前期を上回り、想定通り推移」「発送代行関連では自治体の業務を複数受注」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「採用アウトソーシングなどの採用広報周辺業務、およびクリエイティブ制作業務が伸長」「高利益率の企画を積み上げた」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「採用アウトソーシング業務提案を強化」「外国人留学生募集関連イベントの拡販を推進」「各種事務局の代行業務および発送代行業務に注力」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期業績は想定通り推移しています」「将来に関する記述は…合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年9月30日」「売上高1,889百万円」「営業利益126百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格の変動や為替相場の振れ幅拡大」「原材料価格や物流費の上昇」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「新規0社、除外0社」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（オンデマンド動画配信形式）」」）