# アクセスグループ・ホールディングス（7042） 2026年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7042/disclosure/20250814541665
種別: 決算
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/7042

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高と営業利益が前年同期比で小幅に減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は税負担の増加により大きく減少した。通期の業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

前年同期の大口案件の失注、合同企業説明会の時期見直し、自治体案件の第2四半期以降へのずれ込みにより売上高が減少した。一方、外国人留学生受入企画や採用アウトソーシングの業務効率化で売上総利益は微増したが、人材の採用・育成費用が先行して営業利益等が減少し、繰越欠損金の解消による課税所得の発生で法人税等が増加したため純利益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日～2025年６月30日
- 売上高: {"value":1044,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5}
- 営業利益: {"value":118,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.4}
- 経常利益: {"value":117,"unit":"百万円","yoy_pct":-1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":79,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.6}
- １株当たり当期純利益: 24円80銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":51.3,"前期末":50.9}
- 総資産: {"value":2380,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1221,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4050,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7},"営業利益":{"value":255,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5},"経常利益":{"value":240,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":164,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":16,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2190,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報）
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 2025年7月14日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式として普通株式24,600株を発行し、2025年8月8日に払込手続が完了した。発行価額の総額は13,972,800円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 3223400
- 期末自己株式数: 12990
- 業績の増減要因: 前年同期の大口案件の失注、合同企業説明会の時期見直し、自治体受託案件の第2四半期以降へのずれ込みで売上高が減少。外国人留学生受入企画と採用アウトソーシングの業務効率化で売上総利益は微増。人材採用・育成投資の先行と法人税等の増加により利益と純利益が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は1,044百万円、通期予想は4,050百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期118百万円、通期予想255百万円。売上高は第1四半期1,044百万円、通期予想4,050百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高1,044百万円（前年同四半期比1.5％減）、営業利益118百万円（同1.4％減）、経常利益117百万円（同1.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益79百万円（同31.6％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同四半期比1.5％減、営業利益は同1.4％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益118百万円、経常利益117百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益79百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2025年3月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を表示」「2026年3月期（予想）については、株式分割後の数値を表示」。前期実績30円、今期予想16円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益117,021千円、税金等調整前四半期純利益117,021千円。損益計算書に特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「人財ソリューション事業の売上高は前年同四半期比14.3％増、教育機関支援事業は6.3％減、プロモーション支援事業は8.8％減。プロモーション支援事業のセグメント損失は前年同期19百万円から0百万円に改善。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当四半期は売上高1,044百万円・営業利益118百万円、前年同期は売上高1,059百万円・営業利益120百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年3月期第1四半期51.3％、2025年3月期50.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前年同時期に実施された大口案件の失注」「合同企業説明会の時期の見直し」「複数の自治体からの受託案件が第２四半期以降の実施となること」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上減少の要因や人的投資・税負担の増加について説明はあるが、要因別の金額または数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資材・エネルギー価格の高騰、地政学リスクの高まり」を記載し、自社施策として「採用アウトソーシング業務の拡大」「Web広告運営体制をさらに充実」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期業績に与える影響はほぼないものと見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2025年６月30日」と明記され、売上高1,044百万円、営業利益118百万円などの実績値と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外経済の減速や資材・エネルギー価格の高騰、地政学リスクの高まり」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定」と記載。連結範囲の重要な変更は無。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。新規0社、除外0社。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年７月14日開催の取締役会において譲渡制限付株式としての新株式発行を決議し、2025年８月８日に払込手続が完了いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）