# アクセスグループ・ホールディングス（7042） 上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況（改善期間入り）及び計画書の更新（計画期間の変更）について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7042/disclosure/20250623596773
種別: 経営計画
開示日: 2025-06-25
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7042

## 何が変わったか

上場維持基準のうち流通株式時価総額が未達となり、改善期間に入った。従来2025年3月末としていた計画期間を、改善期間と同じ2026年3月末まで延長した。

## 会社が挙げた理由

2025年3月31日時点における計画の進捗状況等に鑑み、計画期間を見直し、改善期間と同じ2026年3月末とした。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: 2025年3月末→2026年3月末
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":3800,"revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":250,"revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":176,"revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 長期的な観点から、将来の事業展開、財務体質の強化などバランスを勘案しながら利益還元を実施する方針。2026年3月期は1株当たり16円（株式分割後基準）を予定。対象期間は2026年3月期。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 株価が適正な水準に至っていないものと考えている。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: １株当たり当期純利益の増加、株主還元の充実、成長分野への投資、積極的なＩＲ
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2025年3月期計画：売上高3,800百万円、営業利益250百万円、経常利益235百万円、親会社株主に帰属する当期純利益176百万円","revised_forecast":"2025年3月期実績：売上高3,594百万円、営業利益230百万円、経常利益216百万円、親会社株主に帰属する当期純利益188百万円","change":"売上高▲206百万円、営業利益▲20百万円、経常利益▲19百万円、当期純利益＋12百万円","change_rate":"売上高▲5.4%、営業利益▲7.7%、経常利益▲8.1%、当期純利益＋6.8%","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 2025年３月31日時点における計画の進捗状況等に鑑みて計画期間を見直し、改善期間と同じ2026年３月末といたしました。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 2026年3月31日までの改善期間内に流通株式時価総額基準への適合が確認できない場合、監理銘柄（確認中）に指定される可能性、その後の東証の審査で適合が確認されない場合、整理銘柄に指定され、2026年10月1日に上場廃止となる可能性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年6月25日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「計画期間も変更しております」「計画期間を見直し、改善期間と同じ2026年3月末といたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2021年12月13日に…計画書を提出」「計画期間…2026年3月末」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年3月末」「2026年3月末」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年3月31日時点における計画の進捗状況等に鑑みて計画期間を見直し」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「2025年3月期連結業績」の計画と実績を示しているが、業績予想の修正については記載していない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「計画書の更新（計画期間の変更）」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」の計画・実績表」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2025年3月期計画」「2025年3月期実績」「達成率」「ご参考（2024年3月期）」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「2026年3月期については「売上高を増大し、事業規模の拡大を図っていく」と記載されているが、具体的な目標額はない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「プロモーション支援事業」「人財ソリューション事業」「教育機関支援事業」の実績説明のみ。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「非財務指標の数値目標の記載なし。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画前提に関する数値の記載なし。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「2025年3月期連結業績」の計画・実績・達成率の表」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2025年３月期計画」「2025年３月期実績」「達成率」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「計画期間を見直し…2026年3月末」とあるが、最終年度の数値目標の扱いは記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「プロモーション支援事業がセグメント損失を計上」「販管費の抑制などにより、セグメント損失は改善」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、WACC、ROE、ROICに関する記載なし。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「利益還元を経営の重要課題の一つ」「2026年3月期…1株当たり16円…を予定」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「Ｍ＆Ａや資本業務提携も視野に入れた積極的な成長投資も推進」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標の記載なし。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「その要因としては、株価が適正な水準に至っていないものと考えております」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「調達した資金を人財ソリューション事業に投入」「積極的な成長投資も推進」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「株式の１対２の分割」「プレミアム優待倶楽部」「株式会社プロネクサスと資本業務提携契約」「1株当たり16円」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・市場成長率に関する記載なし。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Ｍ＆Ａや資本業務提携も視野に入れた積極的な成長投資も推進」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「次の基準日である2026年3月31日までの改善期間内」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増配を予定」「一層充実した…還元を実施することを想定」「推進してまいります」」）