# アクセスグループ・ホールディングス（7042） 大阪府「令和７年度外国人材受入加速化支援事業」を受託～株式会社ＪＴＢとの共同企業体にて、府内企業の外国人材受入を支援～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7042/disclosure/20250522561592
種別: その他開示
開示日: 2025-05-22
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/7042

## 何が変わったか

アクセスネクステージが、JTBとの共同企業体として大阪府の外国人材受入促進事業を受託した。外国人留学生等と府内企業のマッチング、合同企業説明会、セミナー、交流会などを運営する。

## 会社が挙げた理由

大阪の成長を支える外国人材の府内企業への受入促進、外国人留学生等の就職支援、府内企業の外国人材受入促進に貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 大阪府「令和７年度外国人材受入加速化支援事業」（MEET IN OSAKA）
- 相手先: 株式会社JTB、大阪府
- 相手先の概要: 株式会社JTB：本社東京都品川区、代表取締役社長執行役員 山北栄二郎。大阪府：大阪府の自治体。
- 当社との関係: 株式会社アクセスネクステージと株式会社JTBによる共同企業体。アクセスネクステージが運営事務局を担当。大阪府から事業を受託。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 令和7年度に開催予定（具体的な開始日はnot_disclosed）
- 適用分野: 外国人材の採用支援、外国人留学生等の就職支援、府内企業の人材受入促進
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 大阪府ホームページ 報道発表

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「大阪府より『令和７年度外国人材受入加速化支援事業』を受託いたしました」「交流会などを開催予定です」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「令和７年度外国人材受入加速化支援事業」「開催予定です」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「このたび…受託いたしました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「合同企業説明会や…セミナーを開催するほか…交流会などを開催予定です」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「受託いたしました」「最優秀提案事業者として選定され」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「大阪府より…受託いたしました」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「大阪府より…受託」「運営事務局を担当いたします」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「株式会社JTB（本社：東京都品川区、代表取締役社長執行役員 山北栄二郎）」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「大阪府より…受託いたしました」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「事業の受託内容や開催予定の記載はあるが、契約金額等の数値記載はない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「令和７年度」は事業年度の表示であり、数値実績ではない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「大阪府ホームページ 報道発表」「大阪府 令和７年度外国人材受入加速化支援事業（MEET IN OSAKA）ホームページ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「オンラインマッチングシステムを活用した合同企業説明会」「セミナー」「交流会などを開催予定」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「就職支援」「府内企業の外国人材受入促進に貢献してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響や金額についての記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「大阪府より…受託」「運営事務局を担当いたします」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「府内企業」「人財ソリューション事業」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「当社と株式会社JTBの共同企業体にて」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社アクセスグループ・ホールディングス…の事業子会社…株式会社アクセスネクステージ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「最優秀提案事業者として選定され」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「府内企業」「大阪府の外国人留学生等」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「マッチング機会の提供予定は記載されているが、導入先・利用者数の記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「令和７年度外国人材受入加速化支援事業（MEET IN OSAKA）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「冒頭の「各位」、会社概要、問い合わせ先の記載。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「受託いたしました」「開催予定です」「担当いたします」」）