# アクセスグループ・ホールディングス（7042） 執行役員に対する譲渡制限付株式としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7042/disclosure/20250313593650
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-03-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7042

## 何が変わったか

当社および子会社の執行役員17名に対し、譲渡制限付株式として普通株式5,100株を新たに発行することを決議した。株式は一定期間、在任・在職などの条件を満たすまで譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

当社グループの中長期的な企業価値および株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式 5,100株
- 発行価額・処分価額: 1株につき933円。ただし、2025年3月17日から3月24日までの間のいずれかの日の直前取引日の終値のうち最も高い金額が933円を上回る場合は、その終値と同額
- 発行価額の総額: 4,758,300円（本日現在の見込額）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 4,758,300円（本日現在の見込額）、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年5月1日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年3月13日の東京証券取引所における普通株式の終値933円と、2025年3月17日から3月24日までの間のいずれかの日の直前取引日の終値のうち最も高い金額を比較し、高い方の金額とする。ディスカウント率・プレミアム率は数値で示されていない。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2025年5月1日（払込期日）から、対象者が当社および当社子会社の取締役、監査役、執行役員および従業員のいずれの地位も喪失する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 2025年5月1日から2026年4月末日まで継続して当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡その他、取締役会が正当と認める理由で地位を喪失した場合は、在職月数に応じて一部解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 4,758,300円（本日現在の見込額。金銭債権の合計額）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: 普通株式1株につき2株、効力発生日2025年4月1日（予定）
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「執行役員に対する譲渡制限付株式としての新株式発行に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり…新株式発行…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行する株式の種類及び株式数　当社普通株式　5,100株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本新株式発行を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「当該公表に伴う株価への影響を織り込み、また、既存株主の利益に配慮」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「第何回発行、包括的発行プログラム、直近の同種ファイナンスに関する記載はない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額の総額　4,758,300円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「割当予定先に支給された金銭債権を出資財産として行われる」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の執行役員2名」「当社子会社の執行役員15名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「インセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の執行役員　2名　600株」「当社子会社の執行役員　15名　4,500株」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式として…新株式発行」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の執行役員2名」「当社子会社の執行役員15名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「933円と条件決定日前取引日の終値のうち最も高い金額を比較し、高い方の金額を発行価額として決定」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額　1株につき933円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式として新株式発行」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「割当予定先は「当社の執行役員」「当社子会社の執行役員」とされている。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位も喪失する日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）