# アクセスグループ・ホールディングス（7042） 報告セグメントの名称及び記載順の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7042/disclosure/20250214575429
種別: 開示
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7042

## 何が変わったか

報告セグメントの「採用支援事業」の名称を「人財ソリューション事業」に変更し、セグメントの記載順も変更します。セグメントの記載内容自体は、名称と記載順を除いて変更ありません。

## 会社が挙げた理由

採用活動全般のコンサルティングに加え、中途採用や外国人大学生の就職支援などへ事業領域を広げ、企業の人財に関するさまざまな課題解決に取り組む方針を示すため。また、プロネクサス社との資本業務提携や人的資本への投資・入社後の定着化の動きを背景としている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 報告セグメントの名称及び記載順の変更
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2025年2月14日
- 実施日: 2025年2月14日公表の2025年3月期第3四半期決算短信より適用（予定）
- 対象期間: 2025年3月期第3四半期決算短信以降
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 報告セグメント3区分。新しい記載順は「人財ソリューション事業」「教育機関支援事業」「プロモーション支援事業」
- 業績への影響: セグメントの記載内容は、名称及び記載順以外の変更はない
- 理由: 採用支援事業の事業領域を、人財に係る様々な課題解決に取り組む「人財ソリューション事業」へ広げる方針を示すため。プロネクサス社との資本業務提携、人的資本情報の開示義務化、人財投資・入社後の定着化の動きを背景としている
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2025年2月14日公表「2025年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」
- 今後の予定: 2025年2月14日公表の2025年3月期第3四半期決算短信より、新名称及び新しい記載順を使用する

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「報告セグメントの名称及び記載順を変更」「セグメント記載順以外の変更はございません」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「セグメント記載順以外の変更はございません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「表題「報告セグメントの名称及び記載順の変更に関するお知らせ」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「セグメント記載順以外の変更はございません」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2025年2月14日公表の2025年3月期第3四半期決算短信より」「新セグメント名称」「旧セグメント名称」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 識別子のみ（原文: 「「2025年2月14日」「2025年3月期第3四半期決算短信」「人財ソリューション事業」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、本日の取締役会において…変更することといたしました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社プロネクサス（以下、プロネクサス社）との資本業務提携」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「2025年2月14日公表の…第3四半期決算短信より」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「セグメント記載順以外の変更はございません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2025年2月14日公表の2025年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）9ページ」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「報告セグメントの名称及び記載順を変更することといたしました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「今後は、経験者（中途）採用事業の本格的な参入や、外国人大学生の就職支援も成長領域と捉え」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日の取締役会において…変更することといたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年2月14日」「2025年2月14日公表の…第3四半期決算短信より」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、本日の取締役会において…変更することといたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「変更することといたしました」「変更いたします」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「本日の取締役会において…変更することといたしました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは…『人財ソリューション事業』にセグメント名称を変更」「セグメントの記載順序を…変更」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後は、経験者（中途）採用事業の本格的な参入や、外国人大学生の就職支援も成長領域と捉え」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「セグメント記載順以外の変更はございません」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「様々な企業様へのさらなる事業成長に貢献していくことを事業方針として掲げ」「社会的な使命であると捉え」」）