# アクセスグループ・ホールディングス（7042） 2025年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7042/disclosure/20250214575354
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7042

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比3.1％増となり、営業損益・経常損益・最終損益はいずれも赤字から黒字に転換した。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期の15円から30円に増額している。

## 会社が挙げた理由

人財ソリューション事業では高利益率の対面型合同企業説明会、採用代行業務、人材紹介サービスなどが伸長し、教育機関支援事業ではWebプロモーションや外国人留学生募集関連案件が伸長した。プロモーション支援事業では官公庁の大口受託案件が減少したものの、自社の業務代行機能の活用や販管費抑制が利益改善に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":2608,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1}
- 営業利益: {"value":128,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":121,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":113,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 79円02銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":41.9,"前期末":35.9}
- 総資産: {"value":2282,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":955,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3800,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1},"営業利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":184.1},"経常利益":{"value":235,"unit":"百万円","yoy_pct":221.9},"純利益":{"value":176,"unit":"百万円","yoy_pct":38.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":30,"change":15,"change_rate":100,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"人財ソリューション事業":{"value":890,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3},"教育機関支援事業":{"value":916,"unit":"百万円","yoy_pct":13},"プロモーション支援事業":{"value":801,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.3}}
- セグメント別利益: {"人財ソリューション事業":{"value":81,"unit":"百万円","yoy_pct":367.6},"教育機関支援事業":{"value":89,"unit":"百万円","yoy_pct":106.5},"プロモーション支援事業":{"value":-32,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3754,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: 該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な変更：無）
- 重要な後発事象: 株式会社プロネクサスとの資本業務提携契約を締結し、同社を割当予定先とする第三者割当で普通株式160,000株を発行することを決議した。これに伴い主要株主の異動が見込まれる。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":1446600,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":6495,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 人財ソリューション事業では高利益率の対面型合同企業説明会の販売、採用代行業務、人材紹介サービス等が伸長し、教育機関支援事業ではWebプロモーションや外国人留学生募集関連案件が伸長した。プロモーション支援事業では前連結会計年度の官公庁大口受託案件が減少した一方、自社の業務代行機能の活用や販管費抑制により営業損失が改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想売上高は3,800百万円、第3四半期累計の売上高は2,608百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「通期予想は売上高3,800百万円、営業利益250百万円。第3四半期累計実績は売上高2,608百万円、営業利益128百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比3.1％増。営業利益は前年同期の営業損失4百万円から128百万円、経常利益は経常損失17百万円から121百万円、純利益は純損失19百万円から113百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高2,528百万円から2,608百万円、営業損失△4百万円から営業利益128百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益128百万円、経常利益121百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益113百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は250百万円、第3四半期累計の営業利益は128百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当は15.00円、2025年3月期の予想は30.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当額のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では税金等調整前四半期純利益121,983千円の後に法人税等が記載され、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は人財ソリューション事業81百万円、教育機関支援事業89百万円、プロモーション支援事業△32百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高2,608百万円、営業利益128百万円、前年同期は売上高2,528百万円、営業損失4百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月期第3四半期41.9％、2024年3月期35.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「高利益率の対面型合同企業説明会の販売が堅調に推移」「採用代行業務が伸長」「クリエイティブ、Ｗｅｂプロモーション案件が堅調に推移」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について販売・案件の伸長や大口受託案件の減少などは説明されているが、要因別の金額内訳は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「提案活動を積極的に展開」「拡販に注力」「販管費の抑制による合理化施策を並行して実施」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の業績予想は据え置く判断をしています」一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2024年4月1日から2024年12月31日で、売上高2,608百万円、営業利益128百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「インフレと金利上昇」「エネルギー価格の高騰、サプライチェーンの混乱、中国経済の消費者需要の低迷や地政学リスクの高まり」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「決算期を９月30日から３月31日に変更」「2023年３月期は2022年10月１日から2023年3月31日までの６か月間」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「資本業務提携契約の締結、第三者割当による新株式の発行及び主要株主の異動」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「採用支援事業について「1,080社のお客様にご利用いただいております（2024年10月末実績）」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「プロネクサスは「新中期経営計画2024（新中計）」を策定し、「人財戦略・アライアンス戦略」を今後の成長戦略と位置づけていると記載されている。」）