# アクセスグループ・ホールディングス（7042） 一般社団法人大学共同海外入学試験と「中国現地共同入試」の協業を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7042/disclosure/20250205563561
種別: 業務提携
開示日: 2025-02-05
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/7042

## 何が変わったか

アクセスネクステージが、一般社団法人大学共同海外入学試験と協業を始め、中国現地で実施する日本の大学向け一次入学試験プラットフォームを案内・活用できるようにした。これにより、日本の大学の中国での留学生募集と入試業務を支援する。

## 会社が挙げた理由

アクセスネクステージが持つ日本の大学との取引実績や留学生募集・進学支援の実績を活用し、本法人の試験プラットフォームをクライアント大学に案内することで、留学生募集の新たな手段を提供するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 一般社団法人大学共同海外入学試験
- 提携先の事業内容: 中国現地にて実施する一次入学試験プラットフォームを提供し、各利用大学からの業務委託により行う海外現地入試代行サービス
- 提携先の所在地: 東京都八王子市
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 本法人との協業を通じて、当社はクライアント大学に本試験をご案内し、留学生募集に新たな手段を提供いたします。、本試験の利用校拡大を通じて、各大学の留学生募集計画の実現と入試業務の効率化、中国からの留学生数拡大に貢献してまいります。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: 2025年２月５日（協業を開始した旨を公表。実際の開始日はnot_disclosed）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「本法人との協業を通じて、当社はクライアント大学に本試験をご案内し、留学生募集に新たな手段を提供いたします。」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 記載なし（原文: 「持株比率に関する記載は本文にない。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資額・株式取得価額に関する記載は本文にない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載は本文にない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「中国現地にて実施する一次入学試験プラットフォームを提供し」「当社が海外現地入試の実施と効率化を支援します。」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「本試験をご案内し、留学生募集に新たな手段を提供いたします。」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「当社は留学生を募集する日本国内の主要大学と取引実績を有しており」「本試験の利用校拡大を通じて」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「両社の事業の重なりや競合関係に関する記載は本文にない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第１回オンラインセミナーでは代表理事の王氏が登壇し『中国現地における日本留学事情』と本試験について説明しました。」」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「一般社団法人大学共同海外入学試験　代表理事: 王曙光　設立: 2024年7月　所在地:（日本本部）東京都八王子市追分町7－10」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 狙う市場が海外（原文: 「「本法人が、中国現地にて実施する一次入学試験プラットフォームを提供」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「本試験の利用校拡大を通じて」「中国からの留学生数拡大に貢献してまいります。」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「本法人との協業を通じて、当社はクライアント大学に本試験をご案内し、留学生募集に新たな手段を提供いたします。」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針や提携解消条件に関する記載は本文にない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「会社業績への影響に関する記載は本文にない。」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「提携規模や業績規模に対する重要性の記載は本文にない。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「21の省・市・自治区の約600校」「12の教育集団（2024年12月時点）」「2025年1月21日（火）に実施した第１回オンラインセミナー」「60大学のご担当者にセミナー申込」」）