# アクセスグループ・ホールディングス（7042） 2025年３月期第２四半期（中間期）決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7042/disclosure/20241113522521
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7042

## 何が変わったか

2025年3月期中間期は、売上高が前年同期比3.7％増、営業利益が91百万円増の113百万円となり、大幅な増益となった。採用支援と教育機関支援が伸び、プロモーション支援も赤字幅を縮小した。

## 会社が挙げた理由

採用支援では対面型合同企業説明会の拡大に加え、採用業務アウトソーシング、人材紹介、プロネクサスとの協業が寄与した。教育機関支援では外国人留学生募集関連や対面型進学フェア、入試広報以外の大学部門向けアウトソーシングが伸長した。プロモーション支援では、利益効率の高い自社業務代行機能の活用を強化し、損失幅が改善した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年3月期 第2四半期（中間期）
- 売上高: {"value":1822,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}
- 営業利益: {"value":113,"unit":"百万円","yoy_pct":424.7}
- 経常利益: {"value":108,"unit":"百万円","yoy_pct":776}
- 純利益: {"value":106,"unit":"百万円","yoy_pct":885.3}
- 売上総利益率: {"value":"46.7%","前年同期比増減ポイント":"+約3.0ポイント（前年同期43.7%から上昇）"}
- 営業利益率: {"value":"6.2%","前年同期比増減ポイント":"+約5.0ポイント（前年同期1.2%から上昇）"}
- 販管費: {"value":738,"unit":"百万円","売上高販管費率":"40.5%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3800,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":250,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":235,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":176,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"採用支援事業":{"売上高":{"value":561,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6},"利益":{"value":37,"unit":"百万円","yoy_pct":"前年同期比+55百万円"}},"教育機関支援事業":{"売上高":{"value":730,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7},"利益":{"value":122,"unit":"百万円","yoy_pct":"前年同期比+27百万円"}},"プロモーション支援事業":{"売上高":{"value":529,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.8},"利益":{"value":-38,"unit":"百万円","yoy_pct":"前年同期比+21百万円"}}}
- 増減要因の内訳: {"採用支援事業の利益増加":"+55百万円","教育機関支援事業の利益増加":"+27百万円","プロモーション支援事業の損失改善":"+21百万円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":145,"単位":"人","基準日":"2024年3月31日","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":30,"単位":"円","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"在留資格「留学」の在留外国人数":{"2019年":345,"2020年":280,"2021年":207,"2022年":300,"2023年":340,"単位":"千人"},"自社サービスの市場位置":"外国人留学生進学支援サービスのユーザー数は国内最大規模"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 福岡支社を開設し、福岡証券取引所本則市場へ重複上場、プロネクサスとの業務提携による採用支援の共同提案、外国人留学生の就労支援分野のサービス強化、業務推進センターの一部をキャンペーン等の事務局機能へ改装

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2025年3月期 第2四半期」実績と「2025年3月期（予想）」の数値は掲載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画との自己評価に関する記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「当中間連結累計期間の連結業績」と記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「連結営業利益は、過去最高益更新を見込む」「25年3月期連結営業利益は、過去最高益更新を見込む」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「採用支援事業「37百万円（+55百万円）」、教育機関支援事業「122百万円（+27百万円）」、プロモーション支援事業「△38百万円（+21百万円）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「対面型採用イベントのニーズが一層高まり、合同企業説明会が特に伸長」「外国人留学生募集関連が活況」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「採用支援「売上高561百万円」「セグメント利益37百万円」、教育機関支援「売上高730百万円」「セグメント利益122百万円」、プロモーション支援「売上高529百万円」「セグメント損失38百万円」。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価「970百万円」「△17百万円」「△1.8％」、販売費及び一般管理費「738百万円」「△7百万円」「△1.0％」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「529百万円（△8.8％）」「△38百万円（+21百万円）」「利益効率の高い自社業務代行機能の活用を強化し、損失幅は前期同時期比で改善」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「為替、原材料価格、数量などの具体的な前提数値は記載されていない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「当期は下半期、特に第4四半期（1～3月）に売上集中を見込んでいます」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料の目次および本文に中期経営計画の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「福岡支社を開設、本年8月30日（金）福証本則市場へ上場」「業務推進センターの一部をキャンペーン等の事務局機能に改装」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「合同企業説明会等連合企画、採用業務アウトソーシング、人材紹介、留学生募集企画の売上高、取引先「約600法人」、日本語教育機関「国内約800校」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「合同企業説明会「前期同時期比128％」、採用業務アウトソーシング「137％」、人材紹介「132％」、留学生募集企画「120％」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「客数・客単価、販売数量・平均単価、ARPU等の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「社員数 20名（グループ会社計145名）」、基準日は「2024年3月31日現在」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「在留資格「留学」の在留外国人数を2019年から2023年まで「千人」で掲載。「外国人留学生進学支援サービスのユーザー数は国内最大規模」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「2025年3月期は、30円（前期比+15円）に増配予定」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年３月期第２四半期（中間期）決算説明資料」で、目次に「業績ハイライト」「業績予想・取り組み」がある。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「03 会社概要」がある一方、「業績ハイライト」「業績予想・取り組み」「株主還元」も掲載されている。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「過去最高益更新を見込む」「30円に増配予定」「実際の業績は、今後の様々な要因により見通し数値から変動する場合があります」。」）