# アクセスグループ・ホールディングス（7042） 外国人留学生向けメディア「アクセス日本留学」年間ユーザー数８０万人へ～２年間で倍増、海外現地ユーザー数は３４８％～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7042/disclosure/20241028503672
種別: その他開示
開示日: 2024-10-28
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7042

## 何が変わったか

外国人留学生向けウェブサイト「アクセス日本留学」の年間ユニークユーザー数が、2023年10月から2024年9月までに79万7千人となり、2年前の同時期の約1.97倍に増えた。海外現地からのユーザーも34万9千人に増加し、全体の34％を占めた。

## 会社が挙げた理由

外国人留学生の入国再開以降、海外現地からの情報収集ニーズが拡大したこと。多言語化、海外現地向けと日本国内在籍学生向けの表示区分、海外現地での認知向上施策などに取り組んでいること。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: アクセス日本留学
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: アクセスネクステージが運営する外国人留学生向け進学情報ウェブサイト
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 外国人留学生の進学情報、高等教育機関の募集、留学前の情報収集
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 年間ユニークユーザー数79万7千人、2021-2022年同時期比197％、海外現地ユーザー34万9千人・同348％、全体の34％
- 利用実績: 2023年10月1日～2024年9月30日の年間ユニークユーザー数79万7千人。2024年版の高等教育機関掲載申し込み校数351校
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「年間ユニークユーザー数が79万7千人（2023年10月1日～2024年9月30日）となった。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2023年10月1日～2024年9月30日」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「『2年間で倍増』『更なるユーザー数増加を目指します』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「『年間ユニークユーザー数が79万7千人』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『増加しました』『行うことで更なるユーザー数増加を目指します』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「『会社概要 株式会社アクセスネクステージ』」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「『株式会社アクセスグループ・ホールディングスの事業子会社』」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「『2024年版への高等教育機関掲載申し込み校数は351校』」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「『年間ユニークユーザー数が79万7千人』『海外現地からの閲覧は34万9千人』」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「『2023年10月1日～2024年9月30日』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「『年間ユニークユーザー数が79万7千人』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『79万7千人（2023年10月1日～2024年9月30日）』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「『更なるユーザー数増加を目指します』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『教育機関支援事業』『高等教育機関の外国人留学生募集に特化した情報』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「『当社が運営する…進学情報ウェブサイト』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「『9言語版』『やさしい日本語機能』『多言語化対応するなど利便性を高める』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「『当社が運営する…ウェブサイト』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「『株式会社アクセスグループ・ホールディングスの事業子会社…株式会社アクセスネクステージ』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「『国内最多来場者数を有する…アクセス日本留学フェア』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「『海外現地からの閲覧ユーザーも急速に増加』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「『79万7千人』『掲載申し込み校数は351校』」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『アクセス日本留学ウェブサイト https://www.studyjapan.jp/』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「『報道関係者のお問い合わせ先』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『海外現地からの閲覧ユーザーも急速に増加』『国内最多来場者数』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きなし。」）