# アクセスグループ・ホールディングス（7042） 資金の借入れに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7042/disclosure/20240912584423
種別: 開示
開示日: 2024-09-13
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/7042

## 何が変わったか

株式会社東日本銀行から、当座貸越契約と長期借入契約の2件、合計1億円を借り入れることを取締役会で決議しました。資金は事業拡大に備えた安全余裕資金として確保します。

## 会社が挙げた理由

各事業セグメントの成長、地方銀行との連携を含む事業展開、事業成長に伴う資金需要に機動的かつ安定的に対応し、財務基盤を強化するとともに事業規模拡大の機会を確保するためです。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社東日本銀行との借入契約の締結
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2024年9月13日
- 実施日: 契約締結日は2024年9月30日（予定）
- 対象期間: 当座貸越契約は元本返済期日までの3か月、長期借入契約は2026年9月30日まで
- 金額: 当座貸越契約：50,000千円、SDGs寄付型推進ローン（長期借入契約）：50,000千円、合計：100,000千円
- 数量・規模: 借入契約2件
- 業績への影響: 当社グループの連結業績に与える影響は軽微なものと考えている
- 理由: 事業拡大に備えるための安全余裕資金の調達、財務基盤の一層の強化、事業規模拡大の機会の確保
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2024年9月30日に契約締結予定。当座貸越契約は3か月後に期日一括返済、長期借入契約は2026年9月30日を元本返済期日とし、9月ごとに元金均等返済。今後、開示の必要性が生じた場合は速やかに公表する
- 利率: いずれも変動金利型1.25%
- 借入先: 株式会社東日本銀行
- 担保: いずれも無担保

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「当社グループの連結業績に与える影響につきましては、軽微なものと考えております」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「機動的かつ安定的な資金を確保することで、財務基盤の一層の強化を図り」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「当社グループの連結業績に与える影響につきましては、軽微なものと考えております」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「借入先 株式会社東日本銀行」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「50,000」「1.25%」「2024年9月30日」「2026年9月30日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「50,000」「1.25%」「3か月」「2026年9月30日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、本日の取締役会において、新たに株式会社東日本銀行との借入契約の締結について…決議いたしました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社東日本銀行」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「契約締結日（予定）2024年9月30日」「借入金額 50,000」「利率 1.25%」「元本返済期日 2026年9月30日」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新たに株式会社東日本銀行との借入契約の締結」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「財務基盤の一層の強化を図り、事業規模拡大の機会を確保」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去の開示を特定する日付・表題の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「資金の借入れに関するお知らせ」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「事業規模拡大の機会を確保することを目的とする」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日の取締役会において…借入契約の締結について…決議いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年9月30日」「2026年9月30日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日の取締役会において…決議いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「契約締結日（予定）」「軽微なものと考えております」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「借入契約の締結について…決議いたしました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「各事業セグメントの更なる成長」「当社グループの連結業績」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「SDGs寄付型推進ローン（長期借入契約）」「2026年9月30日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後の企業価値向上」「今後、地方銀行との連携も含め事業展開」「事業拡大に備える」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「資金の借入れに関するお知らせ」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「借入の概要」に「借入先」「契約内容」「借入金額」「利率」「契約締結日」「元本返済期日」「担保」を記載」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「財務基盤の一層の強化を図り、事業規模拡大の機会を確保することを目的」」）