# アクセスグループ・ホールディングス（7042） 証券会員制法人福岡証券取引所本則市場への上場承認に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7042/disclosure/20240822575112
種別: 開示
開示日: 2024-08-23
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7042

## 何が変わったか

福岡証券取引所本則市場への上場が承認され、2024年8月30日から東京証券取引所スタンダード市場との重複上場になる予定です。これにより、当社株式は2市場で売買可能になります。

## 会社が挙げた理由

九州地域をはじめとする認知度の向上、当社株式の流動性向上、地域での事業拡大を図るため。福岡オフィスの開設を契機に、九州地域での教育機関支援事業、企業の採用支援事業、外国人支援分野の成長と信頼向上につなげることも目的としている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 福岡証券取引所本則市場への上場承認
- 決定機関: 証券会員制法人福岡証券取引所
- 決定日: 2024年8月23日（上場承認日）
- 実施日: 2024年8月30日（上場予定日）
- 対象期間: 2024年8月30日以降（東京証券取引所スタンダード市場との重複上場期間）
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 2市場での売買（東京証券取引所スタンダード市場および福岡証券取引所本則市場）
- 業績への影響: 業績・財務への具体的な影響額は記載されていない
- 理由: 九州地域をはじめ幅広く皆様への認知度の向上を図り、当社株式の流動性を高めるとともに、地域での事業拡大を促進するため。九州地域での事業活動の本格化、教育機関支援事業・企業の採用支援事業・外国人支援分野の拡大、早期の信頼向上も目的としている。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2024年8月30日に福岡証券取引所本則市場へ上場し、東京証券取引所スタンダード市場との重複上場となる予定。今後、九州地域の大学・専門学校・日本語学校との連携を深化させる。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「九州地域をはじめ幅広く皆様への認知度の向上を図り、当社株式の流動性を高めるとともに、地域での事業拡大を促進するため」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「福岡証券取引所本則市場への上場承認に関するお知らせ」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「今回の上場により、当社の株式は2024年8月30日以降、東京証券取引所スタンダード市場との重複上場となり、２市場において当社株式の売買が可能となります」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響額・影響率に関する記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「当社株式の流動性を高める」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「上場予定日 2024年８月30日（金）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 識別子のみ（原文: 「「2024年８月30日（金）」「（コード番号：7042 東証スタンダード市場）」「２市場」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「証券会員制法人福岡証券取引所本則市場への上場を承認されました」「福岡証券取引所ホームページ（https://www.fse.or.jp/）」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「新たに上場承認された証券取引所 福岡証券取引所 本則市場」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「上場予定日 2024年８月30日（金）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「本日、証券会員制法人福岡証券取引所本則市場への上場を承認されましたので」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「当社株式の流動性を高めるとともに、地域での事業拡大を促進するため」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「「2024年３月１日に福岡オフィスを開設し」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「福岡証券取引所本則市場への上場承認に関するお知らせ」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「今後も当社グループの事業発展を通じ、企業価値の向上に努めてまいります」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「上場を承認されました」「上場予定日 2024年８月30日（金）」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年８月30日（金）」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「社内決定機関に関する記載はない。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「上場予定日」「成長も見込まれることから」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「本日、証券会員制法人福岡証券取引所本則市場への上場を承認されました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の株式は…東京証券取引所スタンダード市場との重複上場となり、２市場において当社株式の売買が可能」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「東京、大阪、名古屋、札幌の営業拠点に加え、2024年３月１日に福岡オフィスを開設」「九州地域での事業活動」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後、九州地域での大学・専門学校・日本語学校との連携を深化させることにより」「今後も当社グループの事業発展を通じ」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「福岡証券取引所への上場を一層の事業拡大機会と捉えています」「企業価値の向上に努めてまいります」」）