# アクセスグループ・ホールディングス（7042） 2025年３月期　第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7042/disclosure/20240813571062
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/7042

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比3.5％増、営業利益が71.9％増となった。高利益率の対面型合同企業説明会や外国人留学生募集関連が伸び、通期業績予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

採用支援事業では高利益率の対面型合同企業説明会が伸長し、教育機関支援事業では外国人留学生募集関連の企画などが伸長した。プロモーション支援事業では業務代行への注力と販管費抑制により営業損失が改善した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":1059,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5}
- 営業利益: {"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":71.9}
- 経常利益: {"value":118,"unit":"百万円","yoy_pct":82.8}
- 純利益: {"value":116,"unit":"百万円","yoy_pct":82.1}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: 全体の販管費抑制に言及。数値はnot_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3800,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":250,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":235,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":176,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":123.17,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 採用支援事業と教育機関支援事業は想定どおりに推移。通期業績予想は据え置き
- セグメント別実績: {"プロモーション支援事業":{"売上高":{"value":284,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.7},"利益":{"value":-19,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}},"採用支援事業":{"売上高":{"value":284,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1},"利益":{"value":19,"unit":"百万円","yoy_pct":"前年同期は△9百万円"}},"教育機関支援事業":{"売上高":{"value":490,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1},"利益":{"value":128,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8}}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 季節変動要因として、採用支援事業は下半期に売上・営業利益が集中し、教育機関支援事業は上半期および第2四半期連結累計期間に売上・営業利益が集中する見込み
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当":{"value":30,"unit":"円"},"中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 高利益率の自社業務代行機能の活用へ注力、全体の販管費抑制

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「採用支援事業と教育機関支援事業は、想定どおりに推移している」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「採用支援事業と教育機関支援事業は、想定どおりに推移していることから、2024年5月14日に公表いたしました通期連結業績予想を据え置いております」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期の業績予想は据え置き」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「高利益率の対面型合同企業説明会が伸長し、事業全体の高収益化に大きく寄与しました」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「高利益率の対面型合同企業説明会が伸長し、事業全体の高収益化に大きく寄与しました」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「第1四半期累計期間 セグメント別売上高」「第1四半期累計期間 セグメント別利益」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「ワクチン接種会場運営などの官公庁大口受託案件の急激な減少を補完するには至らず、セグメント損失が生じました」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「採用支援事業は、下半期に営業利益のピークとなることを見込んでおります」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「採用支援事業は、下半期に営業利益のピークとなることを見込んでおります」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載は本文中にない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「利益効率の高い自社の業務代行機能活用へ注力する施策の実施」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「客数、単価、数量、ARPUなどの数値指標の記載はない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「客数・客単価、販売数量・平均単価などの記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用計画に関する記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較に関する記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「2025年3月期の配当は、すでに公表させていただいている一株当たり30円（前期比＋15円）の増配を予定しております」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「設備投資・成長投資・研究開発費に関する金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「「2025年3月期 第1四半期 業績ハイライト資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から「売上高」「営業利益」「通期の業績予想」の説明が始まっている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値開示の見送りに関する記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の業績予想は据え置き」および「実際の業績は、今後の様々な要因により業績予想数値から変動する場合があります」」）