# アクセスグループ・ホールディングス（7042） 2025年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7042/disclosure/20240813571042
種別: 決算
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7042

## 何が変わったか

2025年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比3.5％増、営業利益が71.9％増となり、利益の伸びが売上高を大きく上回った。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期の15円から30円に増額予定。

## 会社が挙げた理由

高利益率の対面型合同企業説明会、採用代行業務、外国人留学生募集関連の企画・クリエイティブ案件が伸長したほか、自社の業務代行機能の活用と販管費の抑制が寄与した。一方、プロモーション支援事業では、前期のワクチン接種会場運営など官公庁大口受託案件が急減した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":1059,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5}
- 営業利益: {"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":71.9}
- 経常利益: {"value":118,"unit":"百万円","yoy_pct":82.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":116,"unit":"百万円","yoy_pct":82.1}
- １株当たり当期純利益: 81円34銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38.7,"前期末":35.9}
- 総資産: {"value":2449,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":948,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3800,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1},"営業利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":184.1},"経常利益":{"value":235,"unit":"百万円","yoy_pct":221.9},"純利益":{"value":176,"unit":"百万円","yoy_pct":38.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":30,"change":15,"change_rate":100,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3750,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: 該当事項はありません
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":[],"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: 資本金および資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金を繰越利益剰余金へ振り替える減資・欠損填補。2024年8月1日に効力が発生した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 1435300
- 期末自己株式数: 6495
- 業績の増減要因: 高利益率の対面型合同企業説明会、採用代行業務、外国人留学生関連案件の伸長、自社業務代行機能の活用、販管費抑制が寄与した。一方、官公庁の大口受託案件が急減した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は1,059百万円、通期予想は3,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は120百万円、通期予想は250百万円。売上高は1,059百万円、通期予想は3,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比3.5％増、営業利益71.9％増、経常利益82.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益82.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,059百万円（前年同四半期比3.5％増）、営業利益は120百万円（同71.9％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益120百万円、経常利益118百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益116百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は250百万円（対前期増減率184.1％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当は15.00円、2025年3月期予想は30.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 118,179千円」「税金等調整前四半期純利益 118,179千円」と記載され、特別損益の項目は示されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「プロモーション支援事業の損失は前年同期29百万円から19百万円へ縮小、採用支援事業は前年同期の損失9百万円から19百万円の利益、教育機関支援事業は前年同期比15.8％増の利益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当四半期の売上高1,059,488千円・営業利益120,455千円、前年同期の売上高1,023,233千円・営業利益70,059千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当四半期末38.7％、前期末35.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「高利益率の対面型合同企業説明会が伸長」「採用代行業務が堅調」「外国人留学生募集関連の企画が…伸長」「官公庁大口受託案件の急激な減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメントごとに売上高、セグメント利益または損失、前年同四半期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「提案活動を強化」「拡販に注力」「受託や…サービスにも取り組み」「販管費の抑制による合理化施策を…実施」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「想定通りに推移」「通期の業績予想は据え置く判断」「下半期に売上集中を見込んでいます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（2024年４月１日～2024年６月30日）」および売上高・営業利益等の金額と増減率。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源・穀物を中心とした物価高、ウクライナ、中東情勢の不透明感、中国経済の不確実性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の業績数値が記載され、「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「新規 0社、除外 0社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「資本金及び資本準備金の額の減少について」「2024年８月１日に効力が発生しております。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）