# アクセスグループ・ホールディングス（7042） 外国人留学生フェア福岡会場を開催～福岡オフィス開設に伴い４年振りの開催、動員数は前回比４３８％へ大幅増加～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7042/disclosure/20240724553733
種別: その他開示
開示日: 2024-07-24
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7042

## 何が変わったか

アクセスネクステージが、福岡オフィスの開設に伴い、外国人留学生向け進学フェアを4年ぶりに開催した。来場者は746名で、前回開催時の438％となった。

## 会社が挙げた理由

福岡オフィス開設に伴い、九州地区における留学生支援への貢献と実績拡大に取り組むため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: アクセス日本留学フェア 福岡会場
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 日本語教育機関と連携した留学生支援サービス、高等教育機関への学生募集・運営支援・就職支援を展開
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年7月11日（実績）
- 適用分野: 外国人留学生の進学支援、高等教育機関の学生募集・運営支援・就職支援
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー24階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 来場者数746名、前回2020年6月開催比438％
- 利用実績: 来場者数746名（日本語学校引率教員25名、見学3名を含む）、出展機関合計66機関
- 業績への影響: 九州地区における留学生支援への貢献、当社実績の拡大に取り組むとしているが、業績への具体的影響額はnot_disclosed
- 出典: 独立行政法人日本学生支援機構『2023（令和5）年度外国人留学生在籍状況調査』、文部科学省『令和5年度学校基本調査』都道府県別学校数及び学生数

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2024年7月11日に開催。合計746名を動員しました。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「開催日：2024年7月11日（木）」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「コロナ禍を経て4年振りとなる外国人留学生向け進学イベント。前回2020年6月開催比438％。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「2024年7月11日に開催。合計746名を動員しました。発表日は2024年7月24日。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「開催。／本フェアは、以降も各地で開催を予定しています。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「出展機関：大学院10校、大学14校、短期大学4校、専門職大学1校、専門学校36校、支援企業1社。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「特定の提携先・導入先・受注先の記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・事業内容等の記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等の関係先に関する記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「出展機関の個別名称は記載されていない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「来場者数：746名。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「開催日：2024年7月11日。来場者数：746名。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「独立行政法人日本学生支援機構『2023（令和5）年度外国人留学生在籍状況調査』。文部科学省『令和5年度学校基本調査』。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2024年7月11日（木）。合計746名（前回2020年6月開催比438％）。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「九州地区における更なる留学生支援への貢献、当社実績の拡大に取り組んでまいります。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「当社実績の拡大に取り組んでまいります。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「留学生支援サービスの拡大、並びに高等教育機関に対する学生募集や運営支援、就職支援の実績拡大に取り組みます。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「九州地区における外国人留学生の現況。九州地区の日本語教育機関と連携した留学生支援サービスの拡大。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「4年振りとなる外国人留学生向け進学イベント。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「当社は、2024年7月11日、外国人留学生向け進学イベント『アクセス日本留学フェア 福岡会場』を開催。」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「株式会社アクセスグループ・ホールディングスの事業子会社である株式会社アクセスネクステージ。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「エルガーラホール（福岡市中央区）にて開催。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「来場者数：746名。出展機関：合計66機関。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『アクセス日本留学フェア 福岡会場』。アクセス日本留学ウェブサイト https://www.studyjapan.jp/」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「『各位』『2024年7月24日』で始まり、会社概要および『報道関係者のお問い合わせ先』を掲載。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「動員数は前回比438％へ大幅増加。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「本フェアは、以降も各地で開催を予定しています。」）