# アクセスグループ・ホールディングス（7042） 取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7042/disclosure/20240712548418
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-07-12
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7042

## 何が変わったか

取締役、監査役および子会社取締役を対象に、譲渡制限付株式報酬として普通株式11,300株を新たに発行することを決議した。対象者には金銭報酬債権を現物出資させ、払込価額は1株912円とする。

## 会社が挙げた理由

当社グループの中長期的な企業価値・株主価値の持続的な向上、株主との価値共有、企業価値の毀損防止および信用維持へのインセンティブ付与を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式11,300株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき912円
- 発行価額の総額: 10,305,600円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額10,305,600円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年8月9日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2024年8月9日から当社および対象子会社の取締役または監査役のいずれの地位も喪失する日まで譲渡、担保権の設定その他の処分をできない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年7月11日の東京証券取引所における普通株式の終値912円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2024年8月9日から当社および当社子会社である株式会社アクセスプログレスおよび株式会社アクセスネクステージの取締役または監査役のいずれの地位も喪失する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 2024年8月9日から2025年3月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して対象会社の取締役または監査役の地位にあること。死亡その他、当社取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、在任月数に応じて一部解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点において、譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権10,305,600円。既存の金銭報酬枠とは別枠の報酬枠は、当社取締役が年額11,000,000円以内、当社監査役が年額2,000,000円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…新株式発行…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行する株式の種類及び株式数　当社普通株式 11,300株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「新株式発行…を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として新株式発行」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2020年11月13日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度…を導入」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額の総額 10,305,600円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役…当社の監査役…当社子会社の取締役」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「新たな報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度を導入」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「取締役…6名」「監査役…1名」「子会社の取締役11名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社の取締役…6名 6,500株」等」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社の取締役に対しても…譲渡制限付株式を付与」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2024年7月11日…終値である912円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額　1株につき912円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「当社普通株式 11,300株」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「いずれの地位も喪失する日までの間…処分をすることができない」」）