# アクセスグループ・ホールディングス（7042） 外国人留学生進学フェアで１万人を動員、高等教育機関の留学生募集は更なる活況へ～当社留学生進学イベント売上は前年同時期比130％に伸長～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7042/disclosure/20240612526997
種別: その他開示
開示日: 2024-06-12
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企業ページ: https://komori.app/company/7042

## 何が変わったか

アクセスネクステージが外国人留学生向け進学イベントを開催し、留学生・引率教員など10,676人を集めた。5月末時点の同イベントの受注売上は前年同時期比130％に伸び、今後は福岡を含む各地での開催も予定している。

## 会社が挙げた理由

コロナ禍後の外国人留学生数の回復、政府の受け入れ方針拡大、大学・専門学校など国内高等教育機関の留学生募集再強化によるもの。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: アクセス日本留学フェア、アクセス日本留学ウェブサイト
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: アクセスグループ・ホールディングスの事業子会社である株式会社アクセスネクステージが主催・提供するサービス。約800校の日本語学校と連携している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年6月4日・5日（東京会場は実施済み）。東京・大阪・名古屋・福岡会場を本年開催予定。
- 適用分野: 外国人留学生の進学支援、大学・専門学校等の留学生募集、教育機関支援
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: ヒカリエホール（東京都渋谷区）
- 拠点の規模: 出展機関226機関、来場者数10,676名
- 定量的な効果: 受注売上は前年同時期比130％、2022年比186％。来場者数は前年比131％。
- 利用実績: 2024年6月4日・5日の東京会場来場者10,676名（日本語学校引率教員371名、見学・取材31名を含む）。国内約800校の日本語学校と連携。
- 業績への影響: 5月末時点の受注売上が前年同時期比130％に伸長。今後、出展校数と売上の更なる拡大を見込む。
- 出典: 政府の外国人留学生受け入れ計画（30万人から2033年までに40万人へ）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年6月4日（火）・5日（水）の２日間」「合計10,676名を動員しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「開催日：2024年6月4日（火）・5日（水）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「前年比131％」「2022年比では186％」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「東京（渋谷ヒカリエ）会場 開催結果」「10,676名を動員しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「開催も確定し、出展校数並びに売上の更なる拡大を見込んでいます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「「国内に約800校存在する日本語学校のほぼ全てと連携」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「特定の契約相手・導入先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金等の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社アクセスグループ・ホールディングスの事業子会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「出展機関…合計226機関」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「受注売上が、前年同時期比130％」「合計10,676名を動員」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「5月末時点の受注売上」「6月4日・5日の２日間」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社留学生進学イベント売上は前年同時期比130％」「来場者数：10,676名」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「5月末時点」「前年同時期比130％」「2024年6月4日・5日」「10,676名」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「出展校数並びに売上の更なる拡大を見込んでいます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「当社留学生進学イベント売上は前年同時期比130％に伸長」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「受注売上が、前年同時期比130％」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「教育機関支援事業」「東京、大阪、名古屋会場に加え、福岡会場」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「本年は、東京、大阪、名古屋会場に加え、福岡会場の開催も確定」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社主催の『アクセス日本留学フェア』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「アクセスグループ・ホールディングスの事業子会社…株式会社アクセスネクステージ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「進学イベントでは国内最大規模」「国内最多の来場者数実績」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「東京、大阪、名古屋会場に加え、福岡会場」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「合計10,676名」「合計226機関」「約800校…と連携」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合イベント・従来手法との具体的比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「アクセス日本留学フェア」「アクセス日本留学ウェブサイト https://www.studyjapan.jp/」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「会社概要」「報道関係者のお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高等教育機関の留学生募集は更なる活況へ」「国内最大規模」「国内最多の来場者数実績」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「各地で開催を予定」「売上の更なる拡大を見込んでいます」」）