# アクセスグループ・ホールディングス（7042） 2024年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7042/disclosure/20240515598101
種別: 決算
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/7042

## 何が変わったか

2024年3月期は売上高3,452百万円、営業利益88百万円、親会社株主に帰属する当期純利益127百万円となった。2025年3月期は売上高3,800百万円、営業利益250百万円を見込み、年間配当予想は前期実績の15円から30円に増配する。

## 会社が挙げた理由

人流回帰、対面型イベントやアウトソーシング需要、人材採用ニーズ、外国人留学生募集関連の需要増加を背景に、各事業で提案・拡販を進めた。加えて、繰延税金資産の回収可能性を合理的に見積もれるようになり、法人税等調整額△56百万円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":3452,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":88,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":73,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":127,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 94.84円
- 売上高営業利益率: 2.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"35.9%","前期末":"22.5%"}
- 総資産: {"value":2378,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":853,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":244,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":22,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-50,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1183,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3800,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1},"営業利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":184.1},"経常利益":{"value":235,"unit":"百万円","yoy_pct":221.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":176,"unit":"百万円","yoy_pct":38.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":30,"change":15,"change_rate":100,"unit":"円"}
- 配当性向: 2024年3月期：15.1%、2025年3月期予想：24.4%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"プロモーション支援事業":{"value":1115948,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"採用支援事業":{"value":1352458,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"教育機関支援事業":{"value":983779,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"プロモーション支援事業":{"value":-91468,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"採用支援事業":{"value":170034,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"教育機関支援事業":{"value":13626,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: {"本邦以外":"該当事項なし（外部顧客への売上高なし）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4534,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: 該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 資本金201,582,850円のうち151,582,850円、資本準備金456,303,093円のうち306,303,093円を減少し、その他資本剰余金への振替と欠損填補を行う計画を、2024年6月26日開催予定の株主総会に付議する。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（オンデマンド動画配信形式）
- 期末発行済株式数: 1435300
- 期末自己株式数: 6385
- 業績の増減要因: 人流回帰、対面型イベント、アウトソーシング、採用代行・人材紹介、外国人留学生募集関連の需要増加を受けた提案・拡販が進んだ。一方、前期の官公庁大口受託案件の減少、大口販売促進キャンペーンの延期、職域接種運営代行業務の失注が影響した。繰延税金資産56百万円の計上も当期純利益を押し上げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2024年３月期　決算短信」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「前連結会計年度は…６か月決算」とあり、「対前期増減率は記載しておりません」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「2024年3月期の営業利益は88百万円、経常利益は73百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は127百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2024年3月期の営業利益は「88,689千円」、2025年3月期の営業利益予想は「250百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表に「2024年３月期…合計15.00円」「2025年３月期（予想）…合計30.00円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「長期的な観点から、将来の事業展開、財務体質の強化などバランスを勘案しながら実施することを方針」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 73,576千円」「税金等調整前当期純利益 73,576千円」と記載され、特別損益の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度…該当事項はありません。」（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「プロモーション支援事業…セグメント損失が生じました」「採用支援事業…セグメント利益は170百万円」「教育機関支援事業…セグメント利益は13百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は「2024年３月期 2.6」「2023年３月期 3.0」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「連結財政状態に「2024年３月期 35.9」「2023年３月期 22.5」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果獲得した資金は244百万円（前連結会計年度に支出した資金は69百万円）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「人流回帰を要因に復調している対面型イベント」「需要が増加している業務アウトソーシング分野」「人材採用ニーズの高まり」「需要が増加する外国人留学生募集関連」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「繰延税金資産…56百万円を計上」と記載される一方、セグメント要因は「人流回帰」「案件の急激な減少」「キャンペーンの延期」など定性的に説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「人流の回復」「物価上昇」「大幅な円安進行」など、自社施策として「積極的に提案活動を展開」「拡販を強化」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業務代行ニーズが活性化することを見込んでいる」「個人消費が緩やかに回復するものと予想しています」「業績予想数値が変動する場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2024年３月31日」の期間とともに、売上高3,452百万円、営業利益88百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ戦争や中東情勢などの地政学リスク、中国や欧州をはじめとする世界景気減速への不安」「為替変動による物価高の懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「決算期を９月30日から３月31日に変更」「前連結会計年度は…６か月決算」「対前期増減率は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年５月15日開催の取締役会において、資本金および資本準備金の額の減少を2024年６月26日に開催予定の…株主総会に付議することを決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（オンデマンド動画配信形式）」。」）