# アクセスグループ・ホールディングス（7042） 「留学生サポートフォーラム2024」を開催、過去最多の150機関が参加～大学・専門学校と日本語学校の外国人留学生募集ニーズの高まりが鮮明に～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7042/disclosure/20240509585811
種別: その他開示
開示日: 2024-05-09
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7042

## 何が変わったか

アクセスネクステージが、大学・専門学校と日本語学校向けの「留学生サポートフォーラム2024」を2024年4月16日に開催した。高等教育機関89校、日本語学校58校など計150機関、延べ187人が参加し、過去最多となった。

## 会社が挙げた理由

来日留学生数の急回復により、高等教育機関の留学生募集意欲が高まっているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 留学生サポートフォーラム2024、外国人留学生向け進学フェア、各種情報メディア、留学生支援サービス
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: 参加者は高等教育機関89校、日本語学校58校、留学生支援3機関。個別の機関名・属性はnot_disclosed
- 当社との関係: 当社が主催者・サービス提供者で、参加機関が参加・活用する関係
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年4月16日（実績）
- 適用分野: 外国人留学生の募集、進学・就職支援、日本語教育、進路指導
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: アクセス渋谷フォーラム（東京都渋谷区）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2024年の参加実績として、高等教育機関89校、日本語学校58校、留学生支援3機関、計150機関、延べ187名。過去最多
- 業績への影響: 外国人留学生支援分野の更なる実績拡大に取り組むとしているが、業績への具体的な影響額はnot_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「去る2024年4月16日（火）に…開催しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年4月16日（火）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「毎年4月に開催しています」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「去る2024年4月16日（火）に…開催しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「計150機関より、延べ187名のご参加を頂きました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 類型のみ（原文: 「「高等教育機関89校、日本語学校58校、留学生支援3機関」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「参加校の皆様には、当社外国人留学生向け進学フェアや各種情報メディアへの参画」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「参加機関の個別概要の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「資本関係・人的関係・既存関係先に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「高等教育機関89校、日本語学校58校、留学生支援3機関」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「計150機関より、延べ187名のご参加」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「本年は…計150機関より、延べ187名のご参加」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「過去最多となる…計150機関より、延べ187名」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月16日」および「計150機関」「延べ187名」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「外国人留学生支援分野の更なる実績拡大に取り組んでまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する具体的な記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「情報交流会『留学生サポートフォーラム2024』」「より良い留学生サポートを促進」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「教育機関支援事業」「外国人留学生支援分野」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「毎年4月に開催しています」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社主催『留学生サポートフォーラム』」「当社外国人留学生向け進学フェア」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社アクセスグループ・ホールディングス…の事業子会社…株式会社アクセスネクステージ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「過去最多となる…計150機関」「国内最大規模の来場者数を有する進学フェア」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「遠方教育機関のご担当者様からの視聴希望」「国内就労支援」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「高等教育機関89校、日本語学校58校、留学生支援3機関、計150機関」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「留学生サポートフォーラム2024」「アクセス渋谷フォーラム」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者のお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「表題の「過去最多」「ニーズの高まりが鮮明」、本文の「来日留学生数の急回復」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書き・不確実性に関する記載なし」）