# アクセスグループ・ホールディングス（7042） プロネクサスの顧客を対象とした「人材採用戦略ウェブセミナー」を開催～2025年新卒採用に向けた当社との採用コンサルティング共同提案を推進～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7042/disclosure/20231215504388
種別: その他開示
開示日: 2023-12-18
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/7042

## 何が変わったか

アクセスネクステージが、プロネクサスの顧客向けに人材採用戦略のウェブセミナーを開催する。両社の業務提携に基づき、上場企業などへの採用コンサルティングの共同提案を進める取り組みである。

## 会社が挙げた理由

プロネクサスの顧客企業に対する人材採用ソリューションの共同提案機会を拡大し、具体的な採用活動の支援につなげるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 人材採用戦略ウェブセミナー、採用コンサルティング、人材採用ソリューション
- 相手先: 株式会社プロネクサス（証券コード7893、東証プライム）
- 相手先の概要: 本社：東京都港区海岸一丁目2番20号 汐留ビルディング5階。設立：1947年5月1日。代表者：代表取締役社長 上野剛史。資本金：3,058百万円。主な事業内容：企業のディスクロージャー・IR支援。
- 当社との関係: 2023年10月に業務提携契約を締結。アクセスネクステージはアクセスグループ・ホールディングスの事業子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2023年10月（業務提携契約）
- 提供開始日: 2023年12月18日（開催・視聴開始、実績）
- 適用分野: 上場企業・IPO準備企業を中心とする人材採用、大学体育会学生の採用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「視聴期間：2023年12月18日（月）～2023年12月22日（金）」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「本年10月に締結した株式会社プロネクサスとの業務提携契約」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2023年12月18日（月）～2023年12月22日（金）の5日間」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「本提携における採用コンサルティング事業の一環として」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「2023年12月18日付、視聴期間：2023年12月18日～12月22日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「開催いたします。共同提案機会を拡大し、強く推進してまいります。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「株式会社プロネクサス（東証プライム・7893）」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「人材採用ソリューション共同提案の更なる推進」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「【株式会社プロネクサス】本社、設立、代表者、資本金、主な事業内容」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「株式会社プロネクサスとの業務提携契約」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「本セミナーは、プロネクサス顧客企業様対象」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「約4,000社を顧客基盤に持ち」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「約4,000社を顧客基盤に持ち」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「株式会社プロネクサス、証券コード：7893、URL https://www.pronexus.co.jp/」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「約4,000社、視聴期間：2023年12月18日～12月22日」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「共同提案機会を拡大し、強く推進してまいります。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「採用コンサルティング共同提案を推進、人材採用ソリューション共同提案」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「事業子会社で、採用支援事業を展開する株式会社アクセスネクステージ」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「本提携における採用コンサルティング事業の一環として」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「プロネクサス×アクセスグループHDが提案する独自の採用戦略」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「当社の事業子会社で、採用支援事業を展開する株式会社アクセスネクステージ」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性主張なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「プロネクサスの顧客を対象、本セミナーはプロネクサス顧客企業様対象」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「人材採用戦略ウェブセミナー、できる体育会学生獲得メソッド」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「各位、2023年12月18日、株式会社アクセスグループ・ホールディングス、本件についてのお問い合わせ」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「プロネクサス×アクセスグループHDが提案する独自の採用戦略、「できる体育会学生」獲得メソッド」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性に関する注意書きなし」）