# アクセスグループ・ホールディングス（7042） 2024年３月期　第２四半期決算短信（日本基準）〔連結〕

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7042/disclosure/20231114589515
種別: 決算
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7042

## 何が変わったか

2024年3月期第2四半期累計は、売上高1,756百万円、営業利益21百万円となり、連結では黒字を確保しました。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期実績の12円から15円に増額しています。

## 会社が挙げた理由

会社は、対面型イベントや合同企業説明会の回復、外国人留学生募集関連企画の拡大、アウトソーシング業務の受託などを挙げています。一方、官公庁の大口案件減少、物価上昇による販売促進キャンペーンの延期、職域接種運営代行業務の失注も説明しています。通期予想は、下半期に売上が集中する季節性や、アウトソーシング業務・対面型合同企業説明会の回復見通しなどを踏まえて据え置いています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":1756,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":21,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":12,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 8.48円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":25.6,"前期末":22.5}
- 総資産: {"value":2319,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":595,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":337343,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":126881,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":32074,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1463386,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4300,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":140,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":113,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":103,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12,"revised_forecast":15,"change":3,"change_rate":25,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"プロモーション支援事業":{"value":581247,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"採用支援事業":{"value":503141,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"教育機関支援事業":{"value":672105,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"プロモーション支援事業":{"value":-59333,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"採用支援事業":{"value":-18119,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"教育機関支援事業":{"value":95077,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2151,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"金額":"該当事項はありません","対象資産":"該当事項はありません"}
- 特別損益の内訳: 該当事項はありません
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記、継続企業の前提に関する重要事象等ともに該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当事項はありません"}
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として普通株式4,500株を発行することを決議しました。また、第3回無担保社債（SDGs推進私募債）総額200百万円の発行を決議しました。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 1310800
- 期末自己株式数: 6385
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルスによる経済活動への制約解消、人流回帰、対面型合同企業説明会の回復・想定以上の伸長、外国人留学生募集関連企画の拡大が寄与しました。一方、前連結会計年度の官公庁大口案件の減少、物価上昇に起因する販売促進キャンペーンの延期、職域接種運営代行業務の失注が影響しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第2四半期累計売上高は1,756百万円、通期予想は4,300百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計の売上高1,756百万円、営業利益21百万円、通期予想の売上高4,300百万円、営業利益140百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2023年3月期第2四半期の売上高・営業利益は「―」で、前年同期比較について「記載をしておりません」とされています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益21百万円、経常利益12百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益10百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第2四半期累計の営業利益は21百万円、通期営業利益予想は140百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当は12.0円、2024年3月期予想は15.0円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益12,389千円、税金等調整前四半期純利益12,389千円。特別利益・特別損失の項目は記載されていません。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益又は損失は、プロモーション支援事業△59,333千円、採用支援事業△18,119千円、教育機関支援事業95,077千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績に売上高営業利益率の欄はなく、前年同期の売上高・営業利益は記載されていません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年3月期第2四半期25.6%、2023年3月期22.5%。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「アフターコロナ期における人流回帰を要因に復調した対面型イベント」「対面型の合同企業説明会が急速に回復」「外国人留学生募集関連のマッチングイベント企画が拡大しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「伸長しました」「減少」「延期」「拡大しました」などの説明はあるものの、要因別の金額・数量は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「地政学リスクの高まり」「重なる物価上昇」「人材不足」を記載し、自社施策として「事務局代行を中心としたアウトソーシング業務の受託」「人材リソースを本事業に集中」などを記載しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「下半期に売上が集中を見込んでおります」「今後の業績に寄与するものと考えています」「実際の業績は、今後の様々な要因により業績予想数値から変動する場合があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年4月1日～2023年9月30日」、売上高1,756百万円、営業利益21百万円、通期売上高予想4,300百万円、営業利益予想140百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクの高まりや、重なる物価上昇による景気下振れが懸念されている状況」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度は2022年10月1日から2023年3月31日までの6か月決算」「前第2四半期連結財務諸表を作成していないため、前第2四半期連結累計期間との比較については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更は「無」、会計上の見積りの変更は「無」、修正再表示は「無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての新株発行」「第3回無担保社債（SDGs推進私募債）発行について」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）