# アクセスグループ・ホールディングス（7042） 2024年３月期第１四半期決算短信（日本基準）〔連結〕

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7042/disclosure/20230813541648
種別: 決算
開示日: 2023-08-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7042

## 何が変わったか

2024年3月期第1四半期は、営業利益70百万円、経常利益64百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益63百万円となり、前年の赤字から黒字に転じた。ただし、決算期変更により比較対象期間が異なるため、単純な前年同期比較はできない。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の5類移行による人流回帰、対面型イベントや合同企業説明会の回復、デジタルとアナログを組み合わせた集客プロモーションの伸長、採用代行業務の受託拡大、外国人留学生向け事業の回復などが寄与した。一方、前年の新型コロナ関連官公庁案件の反動や大口顧客の販売促進キャンペーン延期の影響もあった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":1023,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 営業利益: {"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":64,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":63,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: 51.59円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"27.2%","前期末":"22.5%"}
- 総資産: {"value":2379,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":648,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"予想値":4300,"unit":"百万円","対前期増減率":"―"},"営業利益":{"予想値":140,"unit":"百万円","対前期増減率":"―"},"経常利益":{"予想値":113,"unit":"百万円","対前期増減率":"―"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"予想値":103,"unit":"百万円","対前期増減率":"―"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12,"revised_forecast":15,"change":3,"change_rate":"25.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 1,310,800株
- 期末自己株式数: 6,385株
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症の5類移行による人流回帰、対面型イベント・合同企業説明会の回復、集客プロモーションや採用代行業務の伸長、外国人留学生向け事業の回復が寄与した。教育機関支援事業では「アクセス日本留学フェア」の来場者数が前年比322.8％の8,105人となった。一方、前年の新型コロナ関連官公庁案件や職域接種運営代行業務の反動、大口顧客の販売促進キャンペーン延期の影響があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第1四半期売上高は「1,023百万円」、通期予想は「4,300百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「当第1四半期営業利益は「70百万円」、通期予想営業利益は「140百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「比較対象となる前第１四半期…の期間が異なるため、対前年同四半期増減率については記載をしておりません」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「70百万円」、経常利益「64百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「63百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業利益は「70百万円」、通期営業利益予想は「140百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当は「12.00円」、2024年3月期予想は「15.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当四半期の「経常利益又は経常損失（△）」は64,642千円で、「税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）」も64,642千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益又は損失は、プロモーション支援事業「△29,350千円」、採用支援事業「△9,568千円」、教育機関支援事業「110,911千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績表には営業利益率の記載がなく、「対前年同四半期増減率については記載をしておりません」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年3月期第1四半期「27.2％」、2023年3月期「22.5％」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「人流回帰を要因として、対面型イベントが順調に復調」、「対面型の合同企業説明会…が急速に回復」、「前年比322.8％となる8,105人の来場者数」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「前年比322.8％となる8,105人の来場者数」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「インバウンド需要の急回復」「原材料価格の高騰」、施策として「アウトソーシング分野やインバウンド需要の更なる獲得に注力」「外国人就労分野を強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の業績予想は据え置く判断をしております」一方、「実際の業績は、今後の様々な要因により業績予想数値から変動する場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年４月１日～2023年６月30日」、売上高「1,023百万円」、営業利益「70百万円」、来場者数「8,105人」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原油、天然ガス等のエネルギー、穀物などのコモディティ価格の上昇等による原材料価格の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度より決算日を９月30日から３月31日に変更しました」「比較対象となる前第１四半期…の期間が異なる」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「アクセス日本留学フェア」が「前年比322.8％となる8,105人の来場者数」。」）