# アクセスグループ・ホールディングス（7042） 訪日外国人を対象とした「インバウンドプロモーション」を提供開始～再び増加する外国人観光客への販促PRを支援～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7042/disclosure/20230802533034
種別: その他開示
開示日: 2023-08-03
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/7042

## 何が変わったか

アクセスプログレスが、訪日外国人向けに、渡航前・日本滞在中・帰国後の各段階で広告やSNSなどを使って販促を支援する「インバウンドプロモーション」の提供を始めた。

## 会社が挙げた理由

再び増加している訪日外国人に対する販促需要に応え、国内企業のプロモーション活動に貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: インバウンドプロモーション
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 株式会社アクセスグループ・ホールディングスの事業子会社である株式会社アクセスプログレスが提供
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年8月3日（提供開始済み）
- 適用分野: 訪日外国人向けの販促プロモーション、広告、SNS・インフルエンサーマーケティング
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー24階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 直近の業績への影響は軽微。本サービスを切り口にした複合的な取引拡大を見込む
- 出典: 出入国在留管理庁 在留外国人統計（2022年12月末）、日本政府観光局 2023年1月18日訪日外客数報道発表

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本サービス）のサービス提供を開始いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2023年８月3日」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「インバウンドプロモーションを提供開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「サービス提供を開始いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「今後益々各方面でのインバウンド需要は高まるものと想定」「今後寄与するものと考えています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社アクセスグループ・ホールディングス（東証スタンダード・7042）の事業子会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「国内企業の皆様」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「在留外国人数「307.5万人」、年間訪日外客数「383万人」「前年比15.6倍」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2022年の年間訪日外客数は383万人」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「出入国在留管理庁 在留外国人統計」「日本政府観光局の統計」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年末」「2022年の年間訪日外客数は383万人」「2023年1月18日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「本サービスを切り口にした複合的な取引拡大を見込んでおり、今後寄与するものと考えています」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本サービスによる直近の当社業績へ与える影響につきましては軽微」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「販促PRを支援」「サービス提供を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「事業子会社で、プロモーション支援事業を展開する株式会社アクセスプログレス」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「当社の提供するインバウンドプロモーションサービス」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社では」「本サービスのサービス提供を開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社アクセスグループ・ホールディングスの事業子会社」「株式会社アクセスプログレス」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「訪日外国人」「海外現地の渡航前」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「「インバウンドプロモーション」の記載のみ」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者のお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「再び増加する外国人観光客」「ワンストップで提供」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「直近の当社業績へ与える影響につきましては軽微」「今後寄与するものと考えています」」）