# アクセスグループ・ホールディングス（7042） 私立大学通信教育協会主催「令和５年 秋期合同入学説明会」を開催～８月は４都市（東京・名古屋・大阪・福岡）で開催、当社が会場運営を担当～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7042/disclosure/20230710520026
種別: その他開示
開示日: 2023-07-11
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/7042

## 何が変わったか

アクセスネクステージが、公益財団法人私立大学通信教育協会から、通信教育課程の合同入学説明会について、全会場の運営と告知広告業務を受託した。秋期は2023年8月に東京・名古屋・大阪・福岡の4都市で開催し、今後4年間担当する予定。

## 会社が挙げた理由

合同入学説明会をより充実した入学相談機会とし、協会加盟各校の学生募集や業務支援に貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 令和5年 秋期合同入学説明会／合同入学説明会の会場運営及び告知広告業務
- 相手先: 公益財団法人私立大学通信教育協会
- 相手先の概要: 大学通信教育の周知普及、教育の質の維持・向上に関する公益事業を行う公益法人。2023年4月現在、34大学、14大学院、9短期大学の計57校が維持会員。
- 当社との関係: 株式会社アクセスネクステージが同協会から合同入学説明会の会場運営及び告知広告業務を受託。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年8月（秋期合同入学説明会、予定）
- 適用分野: 私立大学・大学院・短期大学の通信教育課程における学生募集、入学相談
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 秋期4都市4日間、春期5都市延べ7日間
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 加盟校57校（2023年4月現在）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 公益財団法人私立大学通信教育協会ホームページ

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「同協会より…会場運営及び告知広告業務…を受託いたしました」／「今後4年間…担当いたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「本業務を受託いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「8月は4都市…で開催」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「このたび…本業務を受託いたしました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「令和5年 秋期合同入学説明会」開催日程として8月の日付を記載」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「受託いたしました」／「開催内容などは変更になる場合がございます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「公益財団法人私立大学通信教育協会」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「同協会より…会場運営及び告知広告業務…を受託」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「大学通信教育の周知普及…教育の質の維持と向上につとめるための公益事業」／「合計57校」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「公益財団法人私立大学通信教育協会」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「同協会より…本業務を受託いたしました」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「秋期4都市4日間」／「春期5都市延べ7日間」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「8月は4都市…で開催」／「今後4年間…担当いたします」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「公益財団法人私立大学通信教育協会」／「https://www.uce.or.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「東京:8月27日」／「名古屋:8月19日」／「大阪:8月20日」／「福岡:8月26日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「学生募集や業務支援に貢献してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「会場運営及び告知広告業務…を受託」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「教育機関支援事業を展開する株式会社アクセスネクステージ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「会場運営及び告知広告業務」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「大規模進学イベント運営実績で培ったノウハウを提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社アクセスグループ・ホールディングス…の事業子会社…株式会社アクセスネクステージ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「4都市（東京・名古屋・大阪・福岡）」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「34大学、14大学院、9短期大学の合計57校」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「令和5年 秋期合同入学説明会」／「新宿エルタワー」等」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」／「報道関係者のお問い合わせ先」／「会社概要」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「受託内容、開催日程、会場、会社概要を中心に記載」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「開催内容などは変更になる場合がございます」」）