# アクセスグループ・ホールディングス（7042） 独立行政法人日本学生支援機構が発行する「ソーシャルボンド」への投資について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7042/disclosure/20230607598455
種別: その他開示
開示日: 2023-06-07
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/7042

## 何が変わったか

当グループと事業子会社が、独立行政法人日本学生支援機構のソーシャルボンド（第71回日本学生支援債券）への投資を決定した。債券の資金は貸与奨学金の財源に使われる。

## 会社が挙げた理由

同機構の奨学金事業が学生支援に寄与する重要な事業であり、教育の機会均等などの社会的課題の解決に貢献すると認識したため。また、同機構との連携を一層強化し、社会的責任を果たすため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ソーシャルボンド（第71回日本学生支援債券）
- 相手先: 独立行政法人日本学生支援機構
- 相手先の概要: 奨学金事業を担う独立行政法人。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed
- 当社との関係: 株式会社アクセスネクステージが同機構と事業面で強固な連携関係を構築し、学生支援を協働で行っている
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 令和5年6月7日（発行日）
- 適用分野: 貸与奨学金の財源、教育の機会均等、学生支援
- 受賞名・認証名: ソーシャルボンド原則への適合
- 授与・認証機関: ムーディーズ・ジャパン（セカンド・パーティー・オピニオン）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: ICMA（国際資本市場協会）のソーシャルボンド原則、ムーディーズ・ジャパン

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「本債券への投資をそれぞれ決定しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「発行日 令和5年6月7日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「このたび…本債券への投資をそれぞれ決定しましたので、お知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「発表日「令和5年6月7日」／「発行日 令和5年6月7日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「投資をそれぞれ決定しました」「投資を継続的に実施し…社会的責任を果たして参ります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「独立行政法人日本学生支援機構」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「独立行政法人日本学生支援機構が発行する…ソーシャルボンド」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「独立行政法人日本学生支援機構」「同機構が担う奨学金事業」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「同機構とも事業面において強固な連携関係を構築し、学生支援を協働で行っています」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「独立行政法人日本学生支援機構」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「発行額 300億円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「発行額 300億円」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ICMA…が定義するソーシャルボンド原則」「ムーディーズ・ジャパンからセカンド・パーティー・オピニオンを取得」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「発行額 300億円」「発行日 令和5年6月7日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「今後も…投資を継続的に実施し、同機構との連携を一層強化」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・見通しに関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「本債券への投資をそれぞれ決定しました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「第71回日本学生支援債券」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「ソーシャルボンドへの投資について」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「本債券への投資をそれぞれ決定しました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当グループの事業子会社である株式会社アクセスネクステージ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「我が国の教育面の課題解決」「国内外の学生」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用件数・導入社数等の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「第71回日本学生支援債券」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「株式会社アクセスグループ・ホールディングス」「コード番号：7042 東証スタンダード市場」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「重要な事業」「強固な連携関係」「社会的責任を果たして参ります」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・前提条件に関する注意書きなし」）