# アクセスグループ・ホールディングス（7042） 当社留学生進学イベント動員数が前年比２６０％以上へ～出展数４０２機関へ、大学等の留学生募集強化が鮮明に～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7042/disclosure/20230602593598
種別: その他開示
開示日: 2023-06-02
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企業ページ: https://komori.app/company/7042

## 何が変わったか

外国人留学生向け進学イベント「アクセス日本留学フェア」の来場予約学生数が前年の260％、出展機関数が402機関まで増えた。東京・大阪・名古屋での開催を予定し、開催前時点で参加規模が大きく拡大している。

## 会社が挙げた理由

水際対策の緩和によって外国人留学生の入国が再開・加速し、日本語学校の在籍学生数が増加したことに加え、大学・専門学校など高等教育機関が留学生募集を強化しているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: アクセス日本留学フェア「外国人学生のための進学説明会」
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 株式会社アクセスネクステージが主催する進学イベント。株式会社アクセスネクステージは株式会社アクセスグループ・ホールディングスの事業子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年5月23日（大阪会場は開催終了）、2023年6月6日・7日（東京会場、開催予定）、2023年7月6日（名古屋会場、開催予定）
- 適用分野: 外国人留学生の進学、大学・専門学校等の留学生募集、進路支援
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 梅田スカイビル「アウラホール」（大阪）、渋谷ヒカリエ「ヒカリエホール」（東京）、ウインクあいち「6階展示場」（名古屋）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 来場予約学生数8,138名（前年比260％、約5,000名増）、出展機関数延べ402機関（前年比122％、73機関増）
- 利用実績: 2023年5月31日時点の来場予約学生数8,138名、出展機関数延べ402機関
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2023年6月6日（火）、7日（水）の2日間」「2023年7月6日（木）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年5月23日（火）」「2023年6月6日（火）・7日（水）」「2023年7月6日（木）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「2019年6月開催時」「2023年5月から7月にかけて開催」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「開催までに更なる来場者数の増加を見込んでおります」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「来場予約学生数が8,138名」「更なる来場者数の増加を見込んでおります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「「出展機関:大学、専門学校、留学生支援機関等」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先との契約・提携に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の概要に関する記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社アクセスグループ・ホールディングスの事業子会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「大学、専門学校、留学生支援機関等」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「来場予約学生数が8,138名」「出展機関数が延べ402機関」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「5月31日時点の来場予約学生数」「出展機関数」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「5月31日時点の来場予約学生数が8,138名」「出展機関数が延べ402機関」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「5月31日時点」「8,138名」「延べ402機関」「2023年6月6日・7日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「サービスを拡充すると共に…貢献してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「当社主催進学イベント『アクセス日本留学フェア』」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「教育機関支援事業」「東京・大阪・名古屋会場」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「当社主催進学イベント『アクセス日本留学フェア』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が主催する『アクセス日本留学フェア』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社アクセスグループ・ホールディングスの事業子会社…株式会社アクセスネクステージ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「外国人留学生を対象とする進学イベントでは国内最大規模」「国内最大規模の来場者数実績」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「東京・大阪・名古屋会場」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「来場予約学生数が8,138名」「出展機関数が延べ402機関」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「アクセス日本留学フェア」「https://www.studyjapan.jp/」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者のお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「前年比260％以上」「国内最大規模」「留学生募集強化が鮮明に」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「開催までに更なる来場者数の増加を見込んでおります」」）