# アクセスグループ・ホールディングス（7042） 2023年3月期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7042/disclosure/20230516574194
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-05-18
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/7042

## 何が変わったか

2023年3月期は6か月の変則決算でしたが、売上高は前年同期比14.8％増、営業利益は赤字から57百万円の黒字に転換しました。プロモーション支援と採用支援が伸びた一方、教育機関支援は減収・赤字拡大となりました。

## 会社が挙げた理由

市場の復調、対面型採用ニーズの回復、官公庁・自治体関連案件や採用業務代行・人材紹介の伸長、合理化による販管費削減が業績を押し上げました。教育機関支援は、前期にあった大学職域接種の失注と、大学の予算執行時期による季節変動が影響しました。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年3月期（6か月の変則決算）
- 売上高: {"value":1906,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8}
- 営業利益: {"value":57,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":45,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":43,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益: {"value":771,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8,"率":"40.5%","前年同期比増減ポイント":-0.7}
- 営業利益率: {"value":"3.0%","前年同期比増減ポイント":null}
- 販管費: {"value":714,"unit":"百万円","売上高販管費率":"37.5%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4300,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":140,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":113,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":103,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 業務推進センター東京・大阪、アクセスフォーラム東京・大阪の記載はあるが、期末数・期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: {"人数":"持株会社14名、グループ会社計128名","基準日":"2023年3月31日","期中増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: 市場環境は回復と想定。サービス消費、人材採用、インバウンド需要などの経済回復を前提としているが、数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: 自己資本比率を改善する方針の記載はあるが、目標値・実績値はnot_disclosed
- 年間配当: {"2023年3月期":"12円00銭","2024年3月期予定":"15円00銭","中間・期末内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 業務代行・事務局機能の効率化と拡大、外国人留学生募集支援・就労支援の強化、大学の募金・校友会・同窓会・父母会領域への取引拡大、資格・検定広報分野への参入、外国人材の採用支援の本格化、資本アライアンスを含む事業の深化・多角化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2024年3月期（通期見通し）」として売上高4,300百万円、営業利益140百万円等を記載。進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「教育機関支援については「概ね想定どおり」とあるが、全社の計画超過・未達の評価ではない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2023年3月期は、『6ヵ月変則決算』です。」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「日本の総広告費」「過去最高に」と市場データについて記載。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「2024年3月期（通期見通し）」の予想値は記載されているが、修正・据え置きの説明はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「市場の復調、事業モデル変化によりプロモーション支援及び採用支援事業が伸長」などと記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「対面型採用イベントのニーズが復調」「自治体・官公庁関連業務の受託が増加」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「各事業について「売上高」「セグメント利益」を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販売費及び一般管理費714百万円」「△5.0％」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「大学職域接種運営が見送りとなった点が売上減要因」「大学の予算執行が4月以降になる」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「当社グループの市場環境は回復と想定」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「実際の業績は、今後の様々な要因により見通し数値から変動する場合があります。」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「通期見通しと取り組みの記載はあるが、残り期間に必要な水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次に中期経営計画の項目はなく、該当する目標値の記載もない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「資格・検定広報分野への領域参入」「外国人材の採用支援を本格化」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「年間運用実績1000件以上」「継続リピート率98.8％」「お客様満足度93.6％」等。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「スカウト型メディア売上…売上前期比187％UP」「新卒紹介売上…売上前期比186％UP」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「客数・客単価、販売数量・平均単価等の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「社員数14名（グループ会社計128名）」「2023年3月31日現在」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「日本国内の約810校の日本語教育機関、ほぼ全ての機関と連携」「日本語教育機関に通う外国人留学生市場では圧倒的なシェア」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「2023年3月期は…12円復配」「2024年3月期は、15円…に増配を予定」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元として配当と株主優待の記載はあるが、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率を改善へ」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「新しい事業分野への投資」「新サービスの導入や新事業分野への進出」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2023年3月期決算説明資料」で、目次に業績ハイライト、業績予想、株主還元を含む。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次で「会社概要」がP.07からP.20まで設定されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「市場環境は回復と想定」「さらなる成長を見込む」「実際の業績は…見通し数値から変動する場合があります」。」）