# アクセスグループ・ホールディングス（7042） 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7042/disclosure/20230515571673
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/7042

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、当社の取締役7名と子会社の取締役10名に対し、当社普通株式11,000株を新たに発行することを決議した。払込価額は1株1,004円で、報酬債権の現物出資により払い込まれる。

## 会社が挙げた理由

当社グループの中長期的な企業価値・株主価値の持続的向上、株主との価値共有、企業価値の毀損防止および信用維持へのインセンティブ付与を目的としている。また、制度の目的、当社グループの業績、各割当予定先の職責の範囲その他諸般の事情を勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式11,000株（当社の取締役7名6,900株、当社子会社の取締役10名4,100株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,004円
- 発行価額の総額: 11,044,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額11,044,000円、差引手取概算額はnot_disclosed（現物出資による発行）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（支給された金銭報酬債権の全部を現物出資）
- 払込期日: 2023年6月1日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2023年6月1日から、当社および所定の当社子会社の取締役または監査役のいずれの地位も喪失する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をできない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2023年5月12日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,004円。ディスカウント率・プレミアム率は0%。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2023年6月1日から、当社および株式会社アクセスプログレス、株式会社アクセスネクステージの取締役または監査役のいずれの地位も喪失する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 2023年6月1日から2024年3月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して対象会社の取締役または監査役の地位にあること。死亡その他、当社取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、在任月数に応じて一部解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時その他契約書に定める所定の時点で、譲渡制限が解除されていない株式を会社が無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役を除く）7名・6,900株、当社子会社の取締役10名・4,100株
- 株式報酬の総額: 11,044,000円（現物出資される金銭報酬債権の合計額）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2020年12月24日開催の第31期定時株主総会で譲渡制限付株式報酬制度および金銭報酬債権の支給について承認。今回の発行は取締役会で決議。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への影響はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり新株式の発行を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行する株式の種類及び株式数　当社普通株式 11,000株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本新株発行を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数の記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2020年12月24日開催の第31期定時株主総会の決議の承認を経て…譲渡制限付株式報酬制度を導入しております」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行価額の総額 11,044,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として、当社の普通株式の発行又は発行を受ける」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役…7名6,900株、当社子会社の取締役10名4,100株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「当社グループの取締役及び監査役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「計17名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「当社の取締役（※）7名6,900株、当社子会社の取締役10名4,100株」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社子会社の取締役に対しても、当社の取締役と同様の譲渡制限付株式を付与」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2023年5月12日…当社の普通株式の終値である1,004円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行価額 １株につき 1,004円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式11,000株の新株式発行」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「取締役又は監査役のいずれの地位も喪失する日までの間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2020年12月24日開催の第31期定時株主総会の決議の承認を経て」）