# アクセスグループ・ホールディングス（7042） 2023年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7042/disclosure/20230515571663
種別: 決算
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7042

## 何が変わったか

決算期を9月期から3月期へ変更したため、2023年3月期は6カ月決算となった。売上高1,906百万円、営業利益57百万円を確保し、年間配当を12円で復配、次期は15円を予想している。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴うサービス消費・インバウンド需要の回復、採用ニーズの復調、外国人留学生募集ニーズの回復があった。加えて、販促キャンペーンや官公庁関連業務、採用業務アウトソーシング、人材紹介などに注力し、販売費及び一般管理費の削減も進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年10月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":1906,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":57,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":45,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":43,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 36.13円
- 売上高営業利益率: 3
- 自己資本比率: {"当期末":22.5,"前期末":19.4}
- 総資産: {"value":2209,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":497,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-69,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":108,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-177,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":967,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4300,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":140,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":113,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":103,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4300,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":140,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":113,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":103,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12,"revised_forecast":15,"change":3,"change_rate":25,"unit":"円/株"}
- 配当性向: 33.21
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2467,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期計上なし（対象資産なし）
- 特別損益の内訳: 特別利益なし、特別損失なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社。重要な子会社の異動なし。
- 重要な後発事象: 第三者割当による第1回乃至第3回新株予約権の発行及び買取契約の締結、ならびに譲渡制限付き株式報酬として普通株式11,000株を発行することを決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（オンデマンド動画配信形式、対象者はnot_disclosed）
- 期末発行済株式数: 1,219,800株
- 期末自己株式数: 6,385株
- 業績の増減要因: 決算期変更により6カ月決算となったため前年同期との比較は記載していない。行動制限の緩和、インバウンド需要や採用ニーズの回復、外国人留学生募集ニーズの回復、官公庁関連受託や採用業務アウトソーシング・人材紹介の伸長、販売費及び一般管理費の削減などにより、各段階利益を確保した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年3月期 決算短信」であり、2023年3月期の連結業績を記載している。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「当連結会計年度より決算期を9月期から3月期に変更いたしました。それにより、当連結会計年度は6カ月変則決算となるため、前連結会計年度との比較については記載しておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「2023年3月期の営業利益は57百万円、経常利益は45百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は43百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予測からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年3月期の営業利益は57百万円、2024年3月期の営業利益予想は140百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2023年3月期 12.00」「2024年3月期（予想）15.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「長期的な観点から、将来の事業展開、財務体質の強化などバランスを勘案しながら実施することを方針としています。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の連結損益計算書で「特別利益合計 ―」「特別損失合計 ―」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「キャッシュ・フロー計算書の「減損損失 ―」、および「当連結会計年度…該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「プロモーション支援事業はセグメント利益19,895千円、採用支援事業は126,989千円、教育機関支援事業はセグメント損失105,711千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は「2023年3月期 3.0」「2022年9月期 1.5」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2023年3月期 22.5」「2022年9月期 19.4」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「2023年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは「△69百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新卒採用に係る対面型採用のニーズの復調」「外国人留学生の募集ニーズが回復」「販促キャンペーンや官公庁関連の事務局運営代行の受託に注力し、好調に推移しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「アウトソーシング業務が堅調に推移」「対面型採用ニーズが復調」「販売費及び一般管理費の削減も奏功」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「行動制限の緩和」「インバウンド需要の回復」、自社施策として「官公庁関連の受託事業」「販売費及び一般管理費の削減」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「各段階利益を確保しました」とする一方、「業績予想数値から変動する場合があります」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年10月1日～2023年3月31日」の期間と、売上高1,906百万円、営業利益57百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的なインフレ、ウクライナ危機による原油、天然ガス等のエネルギー…価格の上昇、米中摩擦の悪化」「世界的な景気後退の懸念、地政学リスク等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「決算期を9月期から3月期に変更」「6カ月変則決算となるため、前連結会計年度との比較については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「第三者割当による第1回乃至第3回新株予約権の発行」「譲渡制限付き株式報酬としての新株式発行」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（オンデマンド動画配信形式）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「広告・販促の市場規模は7兆1,021億円」「有効求人倍率は1.35倍」「大学・短大への進学率は59.5％」。」）