# アクセスグループ・ホールディングス（7042） 外国人留学生の就職をサポート、外国人材紹介サービスを提供開始～株式会社クロスザボーダーと提携し、留学生と企業の採用マッチングを支援～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7042/disclosure/20221228584578
種別: その他開示
開示日: 2022-12-28
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7042

## 何が変わったか

アクセスネクステージが、クロスザボーダーと提携し、日本での就職を希望する外国人留学生と企業をつなぐ人材紹介サービスを提供開始した。

## 会社が挙げた理由

水際対策の緩和で外国人留学生の入国や国内教育機関への進学・卒業後の就職者数が再び増加し、支援サービスの需要が高まると見込まれるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 外国人材紹介サービス（外国人留学生と企業の採用マッチングを支援する人材紹介サービス）
- 相手先: 株式会社クロスザボーダー
- 相手先の概要: 東京都中央区東日本橋2－23－4 ルート東日本橋ビル5階、取締役：田中裕、設立：2021年5月、資本金：2,000万円、外国人留学生を中心とした日本在住外国人向けアルバイトや就職など生活支援サービスを提供
- 当社との関係: 株式会社アクセスネクステージと提携。クロスザボーダーが就職希望者を紹介・支援し、当社がキャリアカウンセリング、就活・採用選考支援、顧客企業求人とのマッチングによる人材紹介を担当
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年12月28日（提供開始）
- 適用分野: 外国人留学生の日本での就職、企業の採用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 出入国在留管理庁「出入国管理統計」

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「人材紹介サービス（以下『本サービス』）を提供開始いたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「株式会社クロスザボーダーと提携し」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年12月28日」／「本サービスを提供開始いたします」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「外国人材紹介サービスを提供開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2022年12月28日」／「提供開始いたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提携し」「提供開始いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社クロスザボーダー」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「株式会社クロスザボーダーと提携し」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「【会社概要】株式会社クロスザボーダー：取締役、設立、所在地、資本金、事業内容」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社クロスザボーダーと提携」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「当社が有する顧客企業求人情報とのマッチング」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「2021年11月は月間約1.1万人」「本年11月は約89万人」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2021年11月は月間約1.1万人」「本年11月は約89万人」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「出入国在留管理庁『出入国管理統計』による新規入国者数の同月対比」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年11月は月間約1.1万人」「本年11月は約89万人」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「これらを支援するサービスの需要も高まっています」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「人材紹介サービス」「本サービスを提供開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「事業子会社で、採用支援事業を展開する株式会社アクセスネクステージ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「外国人材紹介サービスを提供開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「クロスザボーダーと提携し」／「クロスザボーダーと当社の役割」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社アクセスグループ・ホールディングスの事業子会社…株式会社アクセスネクステージ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本での就職を希望する外国人留学生と企業」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「提供開始いたします」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する技術的識別子の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」／「報道関係者のお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「再び増加する外国人留学生の進学、就職を強く支援してまいります」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「「今後再び増加し」「需要も高まっています」」）