# アクセスグループ・ホールディングス（7042） 親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7042/disclosure/20221215578944
種別: 発生事実
開示日: 2022-12-15
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/7042

## 何が変わったか

2022年11月25日の立会外分売により、木村春樹氏と木村勇也氏、およびその近親者が保有する議決権の割合が53.05％から48.04％に低下しました。これにより、両氏は親会社以外の支配株主ではなくなりました。

## 会社が挙げた理由

2022年11月25日の立会外分売により、木村春樹氏、木村勇也氏及びその近親者が保有する議決権の数が50％未満となったためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 親会社以外の支配株主の異動
- 発生日: 2022年11月25日
- 認知日・通知受領日: 2022年12月15日（事業年度終了後に開示すべき支配株主等に関する事項を作成する過程で認識）
- 対象となる主体: 木村春樹氏、木村勇也氏及びその近親者
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 2022年11月25日の立会外分売により、保有する議決権の数が50％未満となったため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 木村春樹：直接所有分14.37％、間接所有分38.68％、計53.05％（2022年9月30日現在）。木村勇也：直接所有分16.89％、間接所有分36.16％、計53.05％（2022年9月30日現在）
- 異動後の議決権所有割合: 木村春樹：直接所有分12.10％、間接所有分35.94％、計48.04％（2022年11月25日現在）。木村勇也：直接所有分14.35％、間接所有分33.69％、計48.04％（2022年11月25日現在）
- 今後の見通し: 当該親会社以外の支配株主の異動が当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「当該親会社以外の支配株主の異動が当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「親会社以外の支配株主に該当しないこととなりました。」および「経営体制及び業績に与える影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「経営体制及び業績に与える影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「経営体制及び業績に与える影響はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「親会社以外の支配株主に該当しなくなった株主」として木村春樹氏及び木村勇也氏を記載しています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は立会外分売と支配株主該当性の変更を記載しており、業務停止については記載していません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文には支配株主の異動と経営体制及び業績への影響に関する記載がありますが、 solvencyに関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「経営体制及び業績に与える影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に会計期間への計上に関する記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「１．異動年月日 2022年11月25日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「氏名 木村 春樹」および「氏名 木村 勇也」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前（2022年９月30日現在）」「異動後（2022年11月25日現在）」および「計53.05」「計48.04」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「４．異動前後における当該株主の所有する議決権の数…」に異動前後の割合を記載しています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「当該立会外分売により…親会社以外の支配株主に該当しないこととなりました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ」です。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は「以下のとおり異動がありましたので、お知らせいたします」と記載しています。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「今後の見通し」の記載後、「以 上」で終了しています。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は株主異動の経緯と所有割合を記載しており、第三者調査体制については記載していません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「該当しないこととなりました。」および「影響はありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当該立会外分売により、当社の親会社以外の支配株主であった…氏及びその近親者が保有する議決権の数が50％未満となった」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「親会社以外の支配株主に該当しなくなった株主」として木村春樹氏及び木村勇也氏を記載しています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は立会外分売による議決権割合の変動を説明しており、訴訟・行政手続きの記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「本来、親会社以外の支配株主の異動が生じたことを認識した時点で直ちに開示すべきにも関わらず、開示時期が遅延しました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当該立会外分売により…議決権の数が50％未満となったため」と異動理由を説明しています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には役員の責任措置に関する記載がありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「開示時期が遅延しましたことをお詫び申し上げます。」」）