# アクセスグループ・ホールディングス（7042） 2022年９月期通期業績の予測値と実績値との差異及び経営合理化の取り組み（経過事項）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7042/disclosure/20221111564006
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/7042

## 何が変わったか

2022年9月期の通期業績について、従来予想に対する実績値の差異を公表した。売上高・各利益は予想を下回った一方、全事業セグメントは増収となり、合理化に伴う費用を計上した。

## 会社が挙げた理由

全事業セグメントは堅調に推移したものの、アクセスフォーラムの縮小・閉鎖や子会社オフィス移転に伴う原状回復費用、移転費用、解約違約金などにより、販売費及び一般管理費、営業外費用、特別損失が発生した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":3900,"revised_forecast":3683,"change":-216,"change_rate":-5.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":54,"change":-15,"change_rate":-21.6,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":43,"revised_forecast":38,"change":-4,"change_rate":-10.4,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":39,"revised_forecast":11,"change":-27,"change_rate":-71.5,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":32.43,"revised_forecast":9.18,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年９月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021年11月12日
- 前期実績: 連結売上高3,283百万円、連結営業利益△226百万円、連結経常利益△246百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△429百万円、1株当たり当期純利益△358.09円（2020年9月期）
- 修正の理由: 全事業セグメントで増収となり各段階利益は黒字に転じたが、アクセスフォーラムの合理化に係る原状回復費用・移転費用などにより販売費及び一般管理費、営業外費用が期初予想より増加したため。
- 特別損失の内容と金額: 連結子会社の名古屋支社オフィスの賃貸借契約解除による解約違約金39百万円を特別損失として計上。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2022年９月期通期業績の予想値と実績値との差異」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年９月期の通期連結業績の予想値と実績値との差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「増減額（B-A）」および「増減率（％）」に連結売上高・各利益を記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率（％） △5.5 △21.6 △10.4 △71.5」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「連結売上高「△5.5」、営業利益「△21.6」、経常利益「△10.4」、親会社株主に帰属する当期純利益「△71.5」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の「増減率（％） △71.5」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「連結売上高の「増減率（％） △5.5」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「今回発表実績「11」および前期実績「△429」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「解約違約金（39百万円）を特別損失として計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「アクセスフォーラムの合理化に係る原状回復費用や移転費用」「解約違約金（39百万円）を特別損失として計上」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「プロモーション支援事業」「採用支援事業」「教育機関支援事業」「アクセスフォーラム」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「原状回復費用（14百万円）」「移転費用（7百万円）」「解約違約金（39百万円）」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「原状回復費用（14百万円）」「移転費用（7百万円）」「解約違約金（39百万円）」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「2022年11月11日開催の取締役会において…合理化の概要が決定」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年９月に縮小」「2022年９月に閉鎖」「原状回復費用（14百万円）」「移転費用（7百万円）」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「引き続き、デジタル関連広告が売上を牽引」「合理化に係る原状回復費用や移転費用」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「販売費及び一般管理費、営業外費用が期初予想より増加」「解約違約金…を特別損失として計上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「合理化の対象として「当社グループ連結子会社」のオフィス再配置を記載しているが、連結範囲変更の記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「渋谷フォーラム…2022年９月に縮小」「名古屋駅前フォーラム…2022年９月に閉鎖」「オフィス再配置を実施」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間「2021年10月1日～2022年9月30日」、開示日「2022年11月11日」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文に配当予想に関する記載なし」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「今回発表実績」「計上」「実施いたしました」「概要が決定いたしました」」）