# アクセスグループ・ホールディングス（7042） 2022年９月期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7042/disclosure/20221111563960
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7042

## 何が変わったか

2022年9月期は、経済活動の再開や各事業の受注拡大により、売上高が増加し営業利益・純利益が黒字に回復しました。一方、教育機関支援事業の利益は減少し、合理化に伴う費用も計上されています。

## 会社が挙げた理由

経済活動の再開、プロモーション支援事業におけるキャンペーン事務局代行・デジタル商材・官公庁受託事業の伸長、採用業務代行・新卒紹介の拡大、教育機関向けデジタル商材や入試広報以外の取引拡大が増収に寄与しました。利益面では、対面型企画の復調、利益率の高い新卒紹介、業務代行案件、固定費の圧縮などが改善要因となりました。一方、合理化に伴う原状回復費用・移転費用や、教育機関支援事業の人件費増加が利益を押し下げました。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年9月期
- 売上高: {"value":3683,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2}
- 営業利益: {"value":54,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":38,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":11,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"率":"42.0%","前年同期比":"not_disclosed"}
- 営業利益率: {"率":"1.5%","前年同期比":"not_disclosed"}
- 販管費: {"value":1491,"unit":"百万円","売上高販管費率":"40.5%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1830,"unit":"百万円"},"売上原価":{"value":1090,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":740,"unit":"百万円"},"販売費及び一般管理費":{"value":740,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":0,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":-14,"unit":"百万円"},"税引前当期純利益":{"value":-14,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":-17,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 合理化費用を除く営業利益は69百万円となり、ほぼ通期予想通り着地
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"持株会社14名、グループ会社計137名（2022年9月末）","期中増減":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: 2023年3月期は6ヵ月決算、売上集中期前に期末を迎えることを考慮、新型コロナウイルス感染症による政府・自治体からの行動自粛要請等は織り込まない
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"2022年9月期":"0円00銭","2023年3月期":"0円00銭","中間・期末内訳":"期末配当は無配"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 日本の総広告費：2021年69,381億円、国内BPO市場支出額予想：2021年886十億円、2026年1,072十億円、新卒採用支援サービス市場規模：2021年度1,168億円、2022年度予測1,287億円、高等教育機関への進学率：2021年83.8%、新規外国人留学生の入国者数：2022年11,651人（8月末現在）
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 大阪府吹田市に関西キャンペーン事務局を新規開設、渋谷フォーラムの縮小、名古屋駅前フォーラムの閉鎖、東京本社の一部と名古屋支社の移転、デジタル、キャンペーン事務局代行、官公庁受託事業を成長領域として強化、採用業務代行・運用代行、新卒紹介、外国人留学生募集支援を強化、大学の募金・校友会・同窓会・父母会など、大学広報部門以外の取引を推進

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「合理化費用を除いた営業利益は69百万円となり、ほぼ通期予想通り着地。」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「決算サマリーは「2021年9月期」「2022年9月期」の年次数値で構成されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「売上・利益とも前期比で大きく伸長」と記載されているが、「過去最高」とは記載されていない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「売上高増減要因グラフ」に、プロモーション支援事業「＋243」、採用支援事業「＋84」、教育機関支援事業「＋72」（単位：百万円）が示されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「キャンペーン事務局代行やデジタル商材が伸長」「採用業務代行、新卒紹介分野等が前期より大幅に伸長」「個別案件が伸長」と記載されている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「各事業の決算概要に「売上高」と「セグメント利益」が記載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「売上原価 2,137百万円」「販売費及び一般管理費 1,491百万円」とあり、「フォーラム合理化に関係する移転・原状回復費用などを今期に計上」と説明されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「教育機関支援事業は「セグメント利益35百万円（前期比-10百万円）」で、「人件費が増加したため」と説明されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「売上集中期前に期末を迎えることを考慮した業績予想」「新型コロナウイルス感染症による政府・自治体からの行動自粛要請等は織り込んでおりません。」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「ディスクレーマーに「金利、通貨為替変動」とあるが、金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「本格的な利益増は2024年3月期から」「売上集中期ではない6ヵ月での営業黒字化を目指す。」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「大阪府吹田市に『関西キャンペーン事務局』を新規開設」「新サービスの導入や新事業分野への進出」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「日本の総広告費」「国内ビジネスプロセスアウトソーシングサービス市場」「新卒採用支援サービス市場規模」「高等教育機関への進学率」「新規外国人留学生の入国状況」などが掲載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「広告市場は大きく回復」「拡大期待」「市場は回復基調」「入国規制の緩和で大きく回復」と記載されている。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「事業別売上高や市場規模は示されているが、客数・単価等の組み合わせはない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「社員数14名（グループ会社計137名）※2022年9月末日現在」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「日本の総広告費推移」「国内ビジネスプロセスアウトソーシングサービス市場支出額予想」「新卒採用支援サービス市場規模推移・予測」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「2022年9月期 0円00銭」「2023年3月期 0円00銭」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元については配当と株主優待が記載されているが、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「財務体質の強化」「財務内容の健全性を維持」とあるが、財務指標の数値目標はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「新しい事業分野への投資」と記載されているが、金額は示されていない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年9月期決算説明資料」で、目次に「業績ハイライト」「業績予想・取り組み」「株主還元」がある。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次に「会社概要」があり、経営理念、会社概要、経営戦略、収益モデル、各事業と市場動向が掲載されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「業績予想」「本格的な利益増は2024年3月期から」「実際の業績は、今後の様々な要因により見通し数値から変動する場合があります。」」）