# アクセスグループ・ホールディングス（7042） 2022年９月期決算短信（日本基準）〔連結〕

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7042/disclosure/20221111563949
種別: 決算
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7042

## 何が変わったか

売上高が前年同期比12.2％増となり、営業・経常・最終損益はいずれも赤字から黒字に転換した。一方、次の2023年3月期は決算期変更に伴う6カ月決算で、営業利益ゼロ、経常・最終赤字、無配を予想している。

## 会社が挙げた理由

行動制限の緩和や市場回復を背景に、キャンペーン事務局代行、採用代行・人材紹介、教育機関向け個別案件などの受託が拡大した。販売費及び一般管理費の削減や、イベントスペースの合理化も利益改善に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年10月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":3683,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2}
- 営業利益: {"value":54,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":38,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":11,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 9.18円
- 売上高営業利益率: 1.5％
- 自己資本比率: {"当期末":"19.4％","前期末":"13.9％"}
- 総資産: {"value":2342,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":453,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-20,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":269,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-831,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1105,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"対象期間":"2022年10月1日〜2023年3月31日","売上高":{"value":1830,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-14,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-17,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2258,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期は計上なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":15300,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"賃貸借契約解約損","value":39200,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在するが、当座貸越契約等による資金確保により、重要な不確実性は認められない。連結財務諸表の継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（期中における重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: 決算期を9月30日から3月31日に変更し、経過期間の第34期を2022年10月1日から2023年3月31日までの6カ月とする予定。また、資本金284百万円を204百万円減少して80百万円とする減資を予定している。いずれも株主総会の承認を前提とする。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（オンデマンド動画配信形式）
- 期末発行済株式数: 1,219,800株
- 期末自己株式数: 6,275株
- 業績の増減要因: 全ての事業セグメントで増収となった。プロモーション支援事業ではキャンペーン事務局代行や新型コロナウイルス関連の受託が拡大し、採用支援事業では採用代行、官公庁受託、人材紹介、マッチング企画が伸長した。教育機関支援事業ではデジタル広告、職域接種運営代行、寄付・募金関連、外国人留学生募集関連が伸長したほか、販売費及び一般管理費の削減や事業合理化も利益改善に寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で、業績期間は「2021年10月１日～2022年９月30日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2023年3月期は「2022年10月から2023年３月までの６ヵ月決算」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は36億83百万円（前年同期比12.2％増）」、「各段階利益が黒字に転じました」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「3,683百万円（前年同期比12.2％増）」、営業利益は「54百万円（前年同期は営業損失226百万円）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益54百万円、経常利益38百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「業績予想欄には「通期 売上高1,830、営業利益0、経常損失14、親会社株主に帰属する当期純損失17」と記載されているが、修正有無の「有」の表示はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当欄では2023年3月期予想が「期末0.00、合計0.00」とされ、「無配とさせていただきます」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2022年9月期の営業利益は「54百万円」、2023年3月期の営業利益予想は「0百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 無配（原文: 「「2023年３月期は…無配とさせていただきます」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「長期的な観点から、将来の事業展開、財務体質の強化などバランスを勘案しながら実施する方針」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益「固定資産売却益15,300千円」、特別損失「賃貸借契約解約損39,200千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当連結会計年度の特別損失欄は「賃貸借契約解約損39,200千円」のみで、減損損失は「―」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「教育機関支援事業は「セグメント利益は35百万円（前年同期比22.3％減）」、他の2事業は前年同期のセグメント損失から利益に転換。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2022年9月期「1.5％」、2021年9月期「△6.9％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2022年９月期19.4％、2021年９月期13.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果支出した資金は20百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「全ての事業セグメントで増収」、「キャンペーン事務局を中心とした事務局代行の受託を中心に大きく伸長」、「マッチング企画の引き合いが多く、企画を拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「受託を中心に大きく伸長」「個別案件が堅調」などの説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「行動制限が段階的に緩和」「広告分野は全体的に伸長」、自社施策として「受託拡大に注力」「販売費及び一般管理費の削減も奏功」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「各段階利益が黒字に転じました」とする一方、「定款一部変更の件」が承認されることを前提とし、「業績予想数値から変動する場合があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年10月１日～2022年９月30日」、売上高「3,683百万円（前年同期比12.2％増）」、次期売上高予想「1,830百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「急激な円安の進行や世界的な景気後退の懸念、地政学リスク等により…業績予想数値から変動する場合があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年３月期は…2022年10月から2023年３月までの６ヵ月決算」と記載され、「通期の対前期増減率は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」一方、「重要な不確実性は認められないと判断しております」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」欄に「決算期（事業年度の末日）の変更について」および「資本金の額の減少について」を記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（オンデマンド動画配信形式）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績説明は売上高・セグメント利益および受託案件の状況を示しているが、受注高・受注残高の数値は示していない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文に示される「有効求人倍率1.32倍」「大学・短大への進学率58.9％」は市場環境の統計であり、会社固有の事業KPIではない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の今後の見通しは各事業の経営方針と業績予想を記載しているが、中期経営計画に関する記述はない。」）