# アクセスグループ・ホールディングス（7042） 2022年９月期第３四半期決算短信（日本基準）〔連結〕

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7042/disclosure/20220811518763
種別: 決算
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7042

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比14.6％増となり、営業・経常・最終損益はいずれも前年同期の赤字から黒字に転換しました。通期業績予想は変更せず、配当予想は未定としています。

## 会社が挙げた理由

広告・販促市場の回復を背景に、デジタル商材、キャンペーン事務局代行、新型コロナウイルス関連事業、採用代行・人材紹介、外国人留学生向け事業などの受託・販売が伸長しました。また、販売費及び一般管理費の削減も利益改善に寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年10月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":2813,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6}
- 営業利益: {"value":55,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":34,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":31,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: 26.24
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":16.9,"前期末":13.9}
- 総資産: {"value":2795,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":474,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3900,"unit":"百万円","yoy_pct":18.8},"営業利益":{"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"経常利益":{"value":43,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"純利益":{"value":39,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 当期は計上なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし","特別損失":"計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業に関する重要事象等の記載あり。ただし、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"該当なし"}
- 期末発行済株式数: 1,219,800株
- 期末自己株式数: 6,275株
- 業績の増減要因: 広告・販促市場の回復、デジタル商材やキャンペーン事務局代行、新型コロナウイルス関連事業、採用代行・新卒紹介・ダイレクトリクルーティング、外国人留学生事業などの受託・販売の伸長。販売費及び一般管理費の削減も利益改善に寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計の売上高は2,813百万円、通期予想は3,900百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業利益は55百万円、通期予想は70百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比14.6％増。営業利益は前年同期の営業損失174百万円から55百万円の利益、経常利益は経常損失187百万円から34百万円の利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は純損失370百万円から31百万円の利益。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2,813百万円で前年同期比14.6％増、営業利益は55百万円で前年同期は営業損失174百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益55百万円、経常利益34百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益31百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業利益は55百万円、通期営業利益予想は70百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2022年９月期の配当金（予想）につきましては、『未定』とさせていただいております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「特別利益、特別損失の当第3四半期連結累計期間の金額はいずれも「―」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」は「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「プロモーション支援事業のセグメント利益は18百万円、前年同期はセグメント損失75百万円。採用支援事業は9百万円、前年同期はセグメント損失160百万円。教育機関支援事業は32百万円、前年同期は37百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高は2,813,431千円、営業利益は55,396千円。前年同期の売上高は2,455,979千円、営業損失は174,415千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末16.9％、前連結会計年度末13.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「四半期連結キャッシュ・フロー計算書および当期の営業活動によるキャッシュ・フロー金額の記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「キャンペーン事務局代行の受託を中心に広告代理店分野が大きく伸長」「採用代行業務、新卒紹介、ダイレクトリクルーティング、イベント運営関連の個別案件が伸長」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について受託・案件の伸長、販売費及び一般管理費の削減などの説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「広告・販促の市場規模は…前年同期比約113.0％」などの外部環境説明と、「デジタル商材の拡販」「販売費及び一般管理費の圧縮」などの自社施策の双方を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上のことから…通期の業績予想を据え置く判断をしています」一方、「実際の業績は、今後の様々な要因により業績予想数値から変動する場合があります」「引き続き精査が必要」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年10月１日～2022年６月30日」。売上高2,813百万円、営業利益55百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の根強いインフレやFRBの利上げ、急激な円安の進行」「ロシアのウクライナ侵攻の長期化による原油高や穀物高」「新型コロナウイルスの感染拡大」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「広告・販促の市場規模…前年同期比約113.0％」「有効求人倍率が1.24倍」「大学・短大への進学率が58.9％」。」）