# アクセスグループ・ホールディングス（7042） 株式会社Cheer社とパートナー契約を締結し、「CheerCareer」の販売を開始～ベンチャー・成長企業と学生のマッチングを支援～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7042/disclosure/20220801509146
種別: その他開示
開示日: 2022-08-01
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/7042

## 何が変わったか

アクセスネクステージが株式会社Cheerとコアパートナー契約を結び、Cheerが運営する就活サイト「CheerCareer」の販売を始めた。これにより、ベンチャー志向の学生と成長企業をつなぐ採用サービスの品ぞろえを拡充する。

## 会社が挙げた理由

成長力の高い企業で積極的にチャレンジしたい人材の採用ニーズに応え、ダイレクトリクルーティングのサービスラインナップを拡充するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: CheerCareer
- 相手先: 株式会社Cheer
- 相手先の概要: 東京都新宿区西新宿3-9-7 新宿タワー4階、代表取締役 平塚ひかる、資本金56百万円、2020年7月設立。オウンドメディア事業、教育事業、人材紹介事業、地方創生事業等を展開。
- 当社との関係: アクセスネクステージが株式会社Cheerとコアパートナー契約を締結し、CheerCareerを販売する関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2022年8月1日以前（具体的な締結日はnot_disclosed）
- 提供開始日: 2022年8月1日、販売開始（実績）
- 適用分野: 新卒採用、ダイレクトリクルーティング、ベンチャー・成長企業と学生のマッチング
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: スカウトに対する応募率36.7％（2020年12月CheerCareer調べ、2021年卒対象）
- 利用実績: 1学年につき約4万名が登録利用
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: CheerCareer調べ（2020年12月、2021年卒を対象としたスカウト効果の測定）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「コアパートナー契約を締結」「本サービスの販売を開始いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「株式会社 Cheer とコアパートナー契約を締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年8月1日」「本サービスの販売を開始いたしました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「株式会社Cheer社とパートナー契約を締結し、『CheerCareer』の販売を開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「契約を締結」「販売を開始いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「締結」「開始いたしました」「拡充いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社 Cheer 社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「Cheer社が運営する…就活サイト CheerCareer」「当社は、本サービスの販売を通じて」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「【会社概要】株式会社 Cheer「代表者」「設立」「所在地」「資本金」「事業内容」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社 Cheer 社とコアパートナー契約を締結」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客企業名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「スカウトに対する応募率36.7％」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2020年12月 CheerCareer 調べ」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「2020年12月 CheerCareer 調べ:2021年卒を対象としたスカウト効果の測定」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「応募率36.7％」「2020年12月」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「新卒ダイレクトリクルーティング分野の拡販を推進」「今後も Cheer 社との連携を推進」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「CheerCareerの販売を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「採用支援事業を展開」「新卒ダイレクトリクルーティング分野の拡販」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「ダイレクトリクルーティングのサービスラインナップを拡充」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「Cheer社が運営する…CheerCareer」「当社は、本サービスの販売」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社アクセスグループ・ホールディングス…の事業子会社…株式会社アクセスネクステージ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「応募率36.7％と極めて高いレスポンスを達成」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「1学年につき約4万名が登録利用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「就活サイト CheerCareer（以下『本サービス』）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「冒頭「各位」、日付、問い合わせ先の記載」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「極めて高いレスポンス」「充実したフォロー体制」「コストパフォーマンスの高い」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する注意書きなし」）