# アクセスグループ・ホールディングス（7042） 埼玉県より「令和４年度 埼玉で働く・ジモト就職促進事業」運営業務を受託～埼玉県内企業の魅力発信、若者の地元企業就職推進を支援～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7042/disclosure/20220708596944
種別: その他開示
開示日: 2022-07-08
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/7042

## 何が変わったか

アクセスネクステージが埼玉県から、県内企業の魅力発信と若者の地元就職を促進する事業の運営業務を受託した。企業ガイドの作成、説明会・イベントの開催、大学との連携、専用ウェブサイトの運営を行う。

## 会社が挙げた理由

埼玉県内企業の人材確保が難しくなっていることや、新型コロナウイルス感染拡大、就職活動の早期化・オンライン化による企業理解不足などに対応し、県内企業の魅力を若者に伝えて地元就職を促進するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 令和4年度 埼玉で働く・ジモト就職促進事業 運営業務
- 相手先: 埼玉県
- 相手先の概要: 埼玉県。その他の所在地・代表者・資本金・設立年等はnot_disclosed。
- 当社との関係: アクセスネクステージが埼玉県から本事業の運営業務全般を受託。アクセスネクステージはアクセスグループ・ホールディングスの事業子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 令和4年度。具体的な開始日はnot_disclosed。
- 適用分野: 埼玉県内企業の採用支援、若者の地元就職促進、インターンシップ、大学とのキャリア教育・就職支援
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「このたび埼玉県より、『令和4年度 埼玉で働く・ジモト就職促進事業業務委託』を受託いたしました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「埼玉県より…業務委託…を受託いたしました。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「令和4年度 埼玉で働く・ジモト就職促進事業」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「このたび埼玉県より…受託いたしました。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「作成し」「開催し」「行います」「運営」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「受託いたしました」「開催します」「支援を行います」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「埼玉県より…受託」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「本事業の運営業務全般を受託」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「埼玉県より…受託」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「契約金額、利用実績、効果数値の記載なし。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「令和4年度」の記載のみ。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「埼玉県より…受託」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「企業ガイド、合同企業説明会、インターンシップ情報説明会等の実施内容を列挙。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「県内企業へのジモト就職促進に貢献してまいります。」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「運営業務を受託いたしました。」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「採用支援事業を展開する株式会社アクセスネクステージ」「埼玉県内企業」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「採用支援事業を展開する株式会社アクセスネクステージ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は本事業の運営業務全般を受託」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社アクセスグループ・ホールディングス…の事業子会社…株式会社アクセスネクステージ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「埼玉県内企業」「県内大学」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入社数の記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「令和4年度 埼玉で働く・ジモト就職促進事業」「https://saitama-jimoto.com/」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者のお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「企業ガイド作成、説明会開催、大学連携などの事実を列挙。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染拡大に伴い…」「就活のオンライン化に伴い…懸念されています。」」）