# アクセスグループ・ホールディングス（7042） 横浜市との公民連携で、市内小学生向けに「じぶん防災ハンドブック」を発行～地域における防災意識の啓発に貢献～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7042/disclosure/20220523555074
種別: その他開示
開示日: 2022-05-31
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7042

## 何が変わったか

アクセスプログレスが横浜市と連携し、市立小学校4年生などに防災学習冊子「じぶん防災ハンドブック」を発行・配布した。2022年度版は約4万部で、2022年4月25日から配布している。

## 会社が挙げた理由

子どもたちが自分自身と家族の身の安全を守る事前の備えを進めるきっかけをつくり、地域における防災意識を啓発するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: じぶん防災ハンドブック
- 相手先: 横浜市、横浜市総務局危機管理室
- 相手先の概要: 横浜市。横浜市総務局危機管理室は本冊子を監修。横浜市が行政と民間の対話・事業機会創出・社会課題解決のために設置した相談・提案受付窓口『共創フロント』を有する。
- 当社との関係: 公民連携。横浜市総務局危機管理室が監修し、当社が発行元として企画・制作。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年4月25日より配布（実績）
- 適用分野: 防災教育、防災意識啓発、地震・風水害・大雪・火山災害への備え
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー24階（アクセスプログレス本社）
- 拠点の規模: A4、カラー28ページ。配布部数約40,000部
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2022年4月25日より約40,000部を配布（2022年度版）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「配布時期: 2022年4月25日より配布」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「公民連携により」「共創フロントに提案を行い」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年4月25日より配布」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「一昨年の9月に初版発行が実現しました。本年度も継続が決定し発行3年目を迎えます」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2022年5月31日」「2022年4月25日より配布」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「制作・発行し、市立小学校4年生全児童に配布いたします」「発行3年目を迎えます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「横浜市との公民連携」「横浜市総務局危機管理室」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「横浜市総務局危機管理室の監修のもと、公民連携により」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「行政と民間が互いに対話を進め、新たな事業機会の創出と社会的課題の解決に取り組むために、横浜市が設置した相談・提案受付窓口」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「横浜市との公民連携」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「横浜市立小学校4年生全児童、横浜市民防災センター・横浜市内全区役所に設置」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「配布部数: 約40,000部」「A4、カラー28ページ」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「配布部数: 約40,000部」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「横浜市総務局危機管理室の監修」「横浜市ホームページにも掲載されます」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約40,000部」「2022年4月25日より配布」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「自然災害のリスクの低減に貢献」「他の都道府県や政令指定都市などにも…提案し、展開しております」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「該当記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「地域における防災意識の啓発に貢献」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「市内小学生向け」「横浜市内全区役所」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「本年度も継続が決定し発行3年目」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が発行元となって企画・制作を行ったもの」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社アクセスグループ・ホールディングスの事業子会社…株式会社アクセスプログレス」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「横浜市立小学校4年生全児童」「横浜市内全区役所」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「配布部数: 約40,000部」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「「冊子名: 『じぶん防災ハンドブック』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者のお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「地域における防災意識の啓発に貢献」「安心・安全に暮らせる社会の実現を目指します」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当記載なし」）