# アクセスグループ・ホールディングス（7042） 福岡市と協力連携し、小学生向けの防災情報紙「もしも新聞」を新規発行～自然災害への地域防災意識を啓発、行政機関の情報発信に貢献～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7042/disclosure/20220523554114
種別: その他開示
開示日: 2022-05-24
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7042

## 何が変わったか

アクセスプログレスが福岡市の協力を得て、小学生向けの防災情報紙「もしも新聞」を新たに発行し、福岡市内の市立小学校などに配布しました。

## 会社が挙げた理由

子どもたちの防災・危機管理意識を高め、家庭での話し合いや備えにつなげるため。また、地域企業の広告費を原資として防災情報を届け、行政機関の情報発信に貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: もしも新聞
- 相手先: 福岡市
- 相手先の概要: 福岡市。福岡市教育委員会を通じて、市内の市立小学校に配布。その他の所在地・代表者・資本金・設立年などはnot_disclosed
- 当社との関係: 福岡市の協力のもと、アクセスプログレスが発行元となって企画・発行
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 令和4年4月13日（発行日、実績）
- 適用分野: 防災・危機管理、洪水、高潮、土砂災害、台風、地震、新型コロナウイルス感染症、災害時の情報入手
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: タブロイド判、カラー12ページ。配布部数44,520部
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 福岡市内の市立小学校に通う4・5・6年生全員への配布（配布部数44,520部）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「発行日:令和4年4月13日」「福岡市内の市立小学校に通う４・5・6年生に直接配布します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「福岡市の協力のもと」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「発行日:令和4年4月13日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「福岡市の協力のもと、防災情報紙『もしも新聞』を新規発行」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2022年05月24日」「発行日:令和4年4月13日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「新規発行」「配布いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「福岡市の協力」「福岡市の教育委員会を通じて」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「福岡市の協力、当社が発行元となって、企画・発行します」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要欄は記載されていない」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との既存関係を示す記載はない」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「福岡市と協力連携」「福岡市内の市立小学校」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「配布部数:44,520部」「カラー12ページ」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「配布部数:44,520部」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「福岡市の協力」「福岡市内の市立小学校に通う４・5・6年生」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「配布部数:44,520部」「発行日:令和4年4月13日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「各自治体での継続発行と、他の自治体への提案により、地域防災意識の啓発と行政機関の情報発信に貢献」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「地域防災意識を啓発、行政機関の情報発信に貢献」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「事業子会社で、プロモーション支援事業を展開する株式会社アクセスプログレス」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「福岡市の協力のもと、防災情報紙『もしも新聞』を新規発行」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が発行元となって、企画・発行します」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社アクセスグループ・ホールディングスの事業子会社…株式会社アクセスプログレス」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「福岡市内の市立小学校」「福岡市役所及び区役所」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「福岡市と協力連携」「福岡市の協力」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「名称:もしも新聞」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「報道関係者のお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「地域防災意識を啓発、行政機関の情報発信に貢献」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書き・不確実性に関する記載なし」）