# アクセスグループ・ホールディングス（7042） 外国人留学生対象の大学・専門学校等進学相談会を順次開催～留学生向け進学支援サービスの提供を本格化～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7042/disclosure/20220520553750
種別: その他開示
開示日: 2022-05-23
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/7042

## 何が変わったか

アクセスネクステージが、外国人留学生と高等教育機関をつなぐ進学相談会を、東京・大阪・名古屋などで対面とオンラインの両方により順次開催する。留学生向け進学支援サービスを本格的に提供する取り組みである。

## 会社が挙げた理由

外国人留学生の入国再開に伴い、日本語教育機関での受け入れや高等教育機関の留学生募集意欲が高まり、留学生の進学支援・学生募集広報のニーズが高まると見込まれるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: アクセス日本留学フェア「外国人学生のための進学説明会」
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 株式会社アクセスネクステージは株式会社アクセスグループ・ホールディングスの事業子会社
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年5月24日から順次開催（予定）
- 適用分野: 外国人留学生の進学支援、高等教育機関の学生募集・広報
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー21・24階（株式会社アクセスネクステージ）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 出展機関数のべ366機関（2022年開催合計）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 出入国在留管理庁統計（2021年末時点の待機者数約15万人）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2022年5月より順次開催いたします」「開催日・会場: 2022年」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「5月24日」「6月7日」「6月8・9日」「6月23・24日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「※画像は2021年開催」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2022年5月23日」「5月24日（火）…オンライン形式」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「順次開催いたします」「ニーズが改めて高まるものと思われます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社アクセスグループ・ホールディングス…の事業子会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「出展機関…大学、短期大学…専門学校、留学生支援企業」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「出展機関数: のべ366機関」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「上記開催合計」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「約15万人（出入国管理庁統計）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年5月24日」「出展機関数: のべ366機関」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「留学生向け進学支援サービスの提供を本格化」「高等教育機関の学生募集に貢献してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「留学生向け進学支援サービスの提供を本格化」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「教育機関支援事業を展開」「東京…大阪…名古屋…にて」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「※画像は2021年開催」「リアル会場での個別相談とオンライン形式の両面で開催」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社の『外国人学生のための進学説明会』」「サービス環境を提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社アクセスグループ・ホールディングスの事業子会社…株式会社アクセスネクステージ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「東京…大阪…名古屋にて」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「出展機関数: のべ366機関」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「アクセス日本留学フェア『外国人学生のための進学説明会』」「https://www.studyjapan.jp/」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者のお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「提供を本格化」「安心・安全な会場運営」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス…入国制限措置」「マスク、フェイスシールド無償配布」「会場内、什器備品の消毒」」）