# アクセスグループ・ホールディングス（7042） 2022年９月期第２四半期決算短信（日本基準）〔連結〕

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7042/disclosure/20220512542457
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7042

## 何が変わったか

2022年9月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比10.8％増となり、営業・経常・最終損失はいずれも前年同期より縮小しました。ただし赤字は継続しており、通期業績予想は据え置き、年間配当予想は未定としています。

## 会社が挙げた理由

キャンペーン事務局やデジタル商材の拡販、ワクチン・PCR検査会場の運営代行、採用代行・新卒紹介・ダイレクトリクルーティングなどの伸長に加え、販売費及び一般管理費の圧縮に取り組んだため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年10月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":1660,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8}
- 営業利益: {"value":-69,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-83,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-85,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △71.21円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":13.2,"前期末":13.9}
- 総資産: {"value":2686,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":357,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-263713,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":256646,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-377821,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1303033,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3900,"unit":"百万円","yoy_pct":18.8},"営業利益":{"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":43,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":39,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":613,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: 当期の特別利益・特別損失ともに計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失及びマイナスの営業活動によるキャッシュ・フローなどにより重要な疑義を生じさせる事象が存在するが、重要な不確実性は認められないと判断。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の新規・除外なし
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 1213525
- 期末自己株式数: 6275
- 業績の増減要因: プロモーション支援事業ではキャンペーン事務局・デジタル商材、ワクチン接種会場・PCR検査会場の運営代行が伸長。採用支援事業では採用代行、新卒紹介、ダイレクトリクルーティング、イベント関連及び官公庁案件が伸長。教育機関支援事業では個別案件、特にデジタル広告が売上を牽引し、グループ全体で販売費及び一般管理費を削減。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は「1,660百万円」、通期予想は「3,900百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計の営業損失は「△69百万円」、通期営業利益予想は「70百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比10.8％増」、営業損失は「前年同期は営業損失223百万円」から「69百万円」、経常損失は「242百万円」から「83百万円」、最終損失は「244百万円」から「85百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,498百万円から1,660百万円、営業損失は△223百万円から△69百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△69百万円」、経常損失「△83百万円」、親会社株主に帰属する四半期純損失「△85百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第2四半期累計の営業損失は「△69百万円」、通期営業利益予想は「70百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2022年9月期の配当金(予想）につきましては、『未定』とさせていただいております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第2四半期累計期間の「特別利益合計」は「―」、「特別損失合計」も「―」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「セグメント売上高はプロモーション707百万円（26.2％増）、採用625百万円（1.1％増）、教育328百万円（2.6％増）。採用支援は前年の損失から「セグメント利益26百万円」となり、他の2事業も損失が縮小。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高は「1,660,558千円」、営業損失は「△69,213千円」、前年同期の売上高は「1,498,499千円」、営業損失は「△223,432千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末「13.2％」、前期末「13.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △263,713千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「キャンペーン事務局・デジタル商材が…大きく伸長」「ワクチン接種会場・PCR検査会場の運営代行の受託も順調」「採用代行業務、新卒紹介、ダイレクトリクルーティング、イベント関連の各分野が伸長」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「デジタル商材の新商材の開発と拡販」「個別案件の提案を推進」などは記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規開設」「新商材の開発と拡販」「提案活動」「販売費及び一般管理費の圧縮に努めました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上・利益面への貢献が期待できる状況」「年間約1億円の経費削減を見込み」「業績予想数値から変動する場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年10月1日～2022年3月31日」と明記され、売上高「1,660百万円」、前年同期比「10.8％増」、通期予想「3,900百万円」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルスのオミクロン株」「米国のインフレとそれに伴うFRBの利上げ加速」「資源価格の高騰」「ロシアのウクライナ侵攻」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」一方、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象」「該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「広告・販促の市場規模…前年同期比約108.2％」「有効求人倍率が1.21倍」「大学・短大への進学率が58.9％」。」）