# アクセスグループ・ホールディングス（7042） 外国人留学生の入国が本格再開、進学支援サービスの提供を開始 ～4/19（火）「留学生サポートフォーラム2022」開催～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7042/disclosure/20220406518069
種別: その他開示
開示日: 2022-04-06
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7042

## 何が変わったか

アクセスネクステージが、外国人留学生の入国再開を受けて、留学生向けの進学支援サービスを再開する。あわせて、2022年4月19日にオンラインの情報交流会を開催し、5月以降は対面とオンラインの進学説明会を順次開催する。

## 会社が挙げた理由

外国人留学生の入国制限が緩和され、日本語教育機関の受け入れと高等教育機関の留学生募集ニーズが高まると見込まれるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 外国人留学生向け進学支援サービス、留学生サポートフォーラム2022、進学説明会
- 相手先: 東京三立学院、足利大学
- 相手先の概要: 東京三立学院及川信之氏、足利大学谷田部将司氏が協力先として記載されている。その他の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: 東京三立学院および足利大学は本フォーラムの協力先。資本・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: フォーラム参加費：無料
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 進学支援サービス：2022年4月6日発表時点で提供を再開。フォーラム：2022年4月19日開催予定。5月以降、リアル会場とオンライン形式の進学説明会を順次開催予定。
- 適用分野: 日本語教育機関から高等教育機関への進学支援、外国人留学生の募集・学生サポート
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: フォーラム第二部：100名まで（大学・専門職大学・専門学校55名程度、日本語教育機関45名程度）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への影響額は記載されていない。
- 出典: 出入国管理庁統計（2021年末時点の待機者数約15万人）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2022年4月19日（火）…オンライン形式で開催、5月以降は…進学説明会を順次開催いたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「協力：東京三立学院 及川信之氏、足利大学 谷田部将司氏」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「開催日時：2022年4月19日（火）13：30～17：30」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「外国人留学生の本格的な入国再開に伴い…進学支援サービスの提供を再開いたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2022年4月19日（火）…開催」「5月以降は…順次開催いたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「ニーズが今後高まるものと思われます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「足利大学 谷田部将司氏」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「協力：東京三立学院…、足利大学…」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「協力：東京三立学院 及川信之氏、足利大学 谷田部将司氏」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先との既存関係を示す記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「対象者：大学…専門学校の留学生募集・学生サポートご担当者」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「第二部】100名まで」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「第二部】100名まで」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「約15万人（出入国管理庁統計）と言われています」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月19日（火）」「第二部】100名まで」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「留学生進学支援、学生募集広報のニーズが今後高まるものと思われます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「進学支援サービスの提供を再開いたします」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「教育機関支援事業を展開する株式会社アクセスネクステージ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「当社が運営する外国人留学生向け支援サービス」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が運営する外国人留学生向け支援サービス」「主催：株式会社アクセスネクステージ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社アクセスグループ・ホールディングス…の事業子会社…株式会社アクセスネクステージ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国各地から参加可能」「日本国内において参加地域に制限はございません」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合や従来手法との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「留学生サポートフォーラム2022 ～入国再開による留学生の動向と課題～」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「会社概要」「報道関係者のお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「外国人留学生の本格的な入国再開」「最適な進学・就活支援」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「ニーズが今後高まるものと思われます」「お申込み多数の場合、早期に締切とさせて頂く場合があります」」）