# アクセスグループ・ホールディングス（7042） 2022年９月期第１四半期決算短信（日本基準）〔連結〕

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7042/disclosure/20220214589886
種別: 決算
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/7042

## 何が変わったか

前年同期比で売上高が2.7％増え、営業・経常・最終損失はいずれも前年同期より縮小した。一方、四半期はなお赤字で、通期業績予想は据え置き、配当予想は未定とした。

## 会社が挙げた理由

キャンペーン事務局案件やデジタル商材、ワクチン接種会場関連業務が伸長・継続したほか、教育機関支援事業が想定を上回り、グループ全体で経費削減に努めた。一方、採用支援事業では連合企画の日程見直しにより想定をやや下回った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年10月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":677,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}
- 営業利益: {"value":-109,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-117,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-118,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △98.87円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":10.2,"前期末":13.9}
- 総資産: {"value":3090,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":315,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3900,"unit":"百万円","yoy_pct":18.8},"営業利益":{"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":43,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":39,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。ただし、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当事項なし（重要な子会社の異動なし）"}
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として、普通株式11,100株を1株795円、総額8,824,500円で自己株式処分することを決議。払込期日は2022年2月18日。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 1202425
- 期末自己株式数: 17375
- 業績の増減要因: キャンペーン事務局案件・デジタル商材の伸長、ワクチン接種会場関連業務の引き合い継続、教育機関支援事業の受注進捗と利益効率の高い案件、経費削減。採用支援事業では連合企画の日程見直しがあった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高677百万円、通期予想3,900百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失109百万円、通期営業利益予想70百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比2.7％増。営業損失は109百万円（前年同期175百万円）、経常損失は117百万円（同181百万円）、純損失は118百万円（同182百万円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高677百万円（前年同期658百万円）、営業損失109百万円（前年同期175百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失109百万円、経常損失117百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失118百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当第1四半期は営業損失109百万円、通期営業利益予想は70百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2022年9月期の配当金（予想）につきましては、『未定』とさせていただいております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の特別利益合計、特別損失合計はいずれも「―」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「プロモーション支援事業はセグメント利益4,231千円（前年同期は損失31,760千円）、採用支援事業は損失54,917千円（同101,782千円）、教育機関支援事業は損失51,174千円（同46,654千円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当第1四半期の売上高677,088千円、営業損失109,928千円。前年同期の売上高658,973千円、営業損失175,039千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末10.2％、前連結会計年度末13.9％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「キャンペーン事務局案件やデジタル商材が伸長」「ワクチン接種会場の関連業務も引き合いが継続」「受注が順調に進捗」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「キャンペーン事務局案件やデジタル商材が伸長」「経費削減に努めました」などの説明はあるが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症の世界的なオミクロン株拡大」「クライアントの需要動向」を記載し、自社施策として「デジタル商材やキャンペーン事務局受託…にシフト」「経費の削減」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は677百万円」「経費の削減に継続的に取り組んでおります」と断定する一方、「実際の業績は、今後の様々な要因により業績予想数値から変動する場合があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間を「2021年10月1日～2021年12月31日」とし、売上高677百万円、前年同期比2.7％増、営業損失109百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の感染状況を中心にした情勢変化により変動する場合があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」が、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年1月18日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）