# アクセスグループ・ホールディングス（7042） CLINKS（株）との共催で、若年者向けIT人材育成支援プロジェクトをスタート

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7042/disclosure/20220126572659
種別: その他開示
開示日: 2022-01-26
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/7042

## 何が変わったか

アクセスネクステージがCLINKSと共同で、アクセス就活会員の学生向けにITパスポート資格取得研修を無料で提供する人材育成プロジェクトを開始する。講座はオンラインで、2022年2月1日から2月18日まで実施予定。

## 会社が挙げた理由

コロナ禍で企業のDX・デジタル化が進みIT人材不足が深刻化する一方、IT業界を志望し必要なスキルを学びたい学生が増えているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ITパスポート資格取得研修講座、IT人材育成支援プロジェクト
- 相手先: CLINKS株式会社
- 相手先の概要: 代表取締役：河原浩介。設立：2002年12月。所在地：東京都中央区八丁堀1-10-7 TMG八丁堀ビル10階。資本金：10百万円。事業内容：ITアウトソーシング事業、システム開発事業、教育訓練事業。
- 当社との関係: 株式会社アクセスネクステージと共催する相手先。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 参加費無料。ただし教材『キタミ式イラスト IT塾 ITパスポート令和04年』2,090円は各自購入。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年2月1日（予定・講座開始）
- 適用分野: IT業界を志望する学生向けのIT基礎スキル習得、IT人材育成、就職支援
- 受賞名・認証名: ITパスポート（国家資格）
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: オンライン形式
- 拠点の規模: 定員80名
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「IT人材育成支援プロジェクトをスタートいたします」「期間：2022年2月1日（火）～2022年2月18日（金）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「CLINKS株式会社との共催で」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年2月1日（火）～2022年2月18日（金）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「IT人材育成支援プロジェクトをスタートいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2022年1月26日」「期間：2022年2月1日（火）～2022年2月18日（金）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「無償にて提供し」「スタートいたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「CLINKS株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 河原浩介）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「CLINKS株式会社との共催で」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「代表取締役：河原浩介」「設立：2002年12月」「所在地：東京都中央区八丁堀1-10-7」「資本金：10百万円」「事業内容：ITアウトソーシング事業、システム開発事業、教育訓練事業」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「アクセス就活会員学生を対象とした」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「定員：80名」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2022年2月1日（火）～2022年2月18日（金）※土日祝を除く13日間」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「CLINKS株式会社」「コーポレートサイト：https://www.clinks.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「期間：2022年2月1日～2022年2月18日」「定員：80名」「2,090円」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「IT人材を求める企業との最適なマッチングの実現を支援してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「ITパスポート資格取得研修講座を無償にて提供」「IT業界への就職を支援する」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「アクセス就活会員学生」「定員：80名」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「IT人材育成支援プロジェクトをスタートいたします」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「CLINKS株式会社との共催で」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社アクセスグループ・ホールディングスの事業子会社で…株式会社アクセスネクステージ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性の主張なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「アクセス就活会員学生を対象」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「今回の募集は締め切りました」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ITパスポート資格取得研修講座」「キタミ式イラストIT塾 ITパスポート令和04年」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「会社概要」「報道関係者のお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「講座の期間・形式・定員・対象・内容を具体的に記載」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する注意書きなし」）