# アクセスグループ・ホールディングス（7042） 取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7042/disclosure/20220117568857
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-01-18
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7042

## 何が変わったか

取締役、監査役、子会社取締役計15名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式11,100株を処分することを決議した。処分価額は1株795円、総額882万4,500円で、一定期間の在任などを条件に譲渡制限を解除する。

## 会社が挙げた理由

当社取締役には中長期的な企業価値・株主価値の持続的向上と株主との価値共有を促すインセンティブを付与し、監査役には企業価値の毀損防止と信用維持へのインセンティブを付与するため。また、子会社取締役にも同様の譲渡制限付株式を付与するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式11,100株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき795円
- 発行価額の総額: 8,824,500円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額8,824,500円。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2022年2月18日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。対象役員が所定期間継続して役員の地位にあることなどを条件に、譲渡制限期間満了時に譲渡制限を解除する。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分のみ）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2022年1月17日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値795円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2022年2月18日から、対象役員が当社、株式会社アクセスプログレス及び株式会社アクセスネクステージの取締役又は監査役のいずれの地位も喪失する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 2022年2月18日から2022年9月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して当社又は当社子会社の取締役又は監査役のいずれかの地位にあること。死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、在任月数に応じて一部解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 当社取締役に対する年額11,000,000円以内、当社監査役に対する年額2,000,000円以内の金銭報酬債権。本件の現物出資の目的となる金銭報酬債権の合計は8,824,500円。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 支配株主と利害関係のない社外監査役2名及び社外取締役1名（いずれも独立役員）から、少数株主にとって予測不能な不利益なものでない旨の意見を取得。支配株主である取締役2名は取締役会の審議・決議に参加していない。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への具体的な影響はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬として自己株式処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2020年11月13日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しました」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額 8,824,500円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として、当社の普通株式の発行又は処分を受ける」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役、当社の監査役、当社子会社の取締役」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「当社グループの取締役及び監査役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社の取締役 7名、当社の監査役 1名、当社子会社の取締役 7名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「割当予定先として当社の取締役、当社の監査役、当社子会社の取締役の人数・株数を記載」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社の取締役及び監査役のほか、当社子会社の取締役に対しても、当社の取締役及び監査役と同様の譲渡制限付株式を付与」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2022年1月17日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である795円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額 1株につき795円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間から対象役員が…いずれの地位も喪失する日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「対象役員が…いずれの地位も喪失する日までの間、本割当株式について…処分をすることはできない」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「社外監査役である松坂祐輔氏及び中川治氏並びに社外取締役である鈴置修一郎氏…より…意見を得ております」）